(聯合ニュース 2022/08/24)

 韓国法務部は24日、米投資ファンドのローンスターが2012年に韓国政府を相手取り起こした投資家対国家の紛争解決(ISDS)条項に基づく訴訟の判決が31日に言い渡される予定だと明らかにした。

 ISDSは、海外の投資家が投資先の国の法令や政策によって被害を受けた場合に国際仲裁を通じて損害賠償を受けられるようにするもの。

 ローンスターは韓国外換銀行の売却を巡り韓国金融委員会が正当な理由なく売却承認を遅らせ、国税庁が恣意的で矛盾する課税を行ったと主張し、12年11月に韓国政府を相手取り46億7950万ドル(現在のレートで約6400億円)の損害賠償を請求する訴訟を世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター(ICSID)に起こした。

 ICSIDは13年5月にこの件を審理する仲裁判定部の構成を終え、同10月から書面審理の手続きに入った。弁論は16年6月に終了したが、議長仲裁人の辞任などで判決は先送りが繰り返された。ICSIDはその後に審理を重ね、提訴からおよそ10年後となる今年6月、手続き終了を宣言した。

 韓国政府が敗訴すれば巨額の賠償金を税金で支払うことになる可能性があり、財政への悪影響は避けられない見通しだ


(マネーワン 2022/08/24)

2022年08月24日、来る08月31日に韓国に運命の裁定が下ることが分かりました。

韓国法務部が以下のプレスリリースを出しました。

[ロンスター国際投資紛争事件(ISDS)関連お知らせ]

○ ローンスター事件仲裁判断は政府に2022年08月24日(韓国時間)午前から1週間後(韓国時間08月31日)判定を宣告する予定だと知らせてきました。

○政府はローンスター事件が始まった2012年から今まで、幾つかの政府を経て、最善を尽くして対応してきました。 [別添進行経過参照]

○政府は判定結果が出た後も、国益に適合できるよう最善を尽くします。また、判定結果が出たら速やかに公開いたします。

投資会社『ローンスター』が韓国政府相手に起こした損害賠償請求について、『ICSID』(International Centre for Settlement of Investment Disputesの略:国際投資紛争解決センター)がいよいよ――10年越しに判断を下すとのこと。

『ローンスター』は韓国政府に46億7,500万ドルの損害賠償を求めています。

韓国でしか起こらない事案(Only IN Korea:OINK)と呼ばれたこの騒動は以下のような経緯をたどりました(ご存知の方は飛ばしてください)。

◇『ローンスター』が激怒したのも無理はない

2003年
『ローンスター』が韓国の『韓国外換銀行』を1兆3,834億ウォンで買収。50.53%の株式を取得。

2007年
『ローンスター』は『HSBC』に『韓国外換銀行』の売却を打診。

60億1,800万ドル」での売却契約を締結しますが、

2008年
『HSBC』が買収を諦め、契約は破棄されます。

2012年
『ローンスター』は韓国の『ハナ金融』に『韓国外換銀行』を「3兆9,157億ウォン」で売却。

事の起こりは、1997年アジア通貨危機によって、ボロボロになった韓国の金融機関を『ローンスター』が救済して買収したことです。

『韓国外換銀行』を手に入れた『ローンスター』は、経営改革(リストラ)も行って見事に黒転させます。立ち直ったので売却しようとしたところ、韓国世論が沸騰。

「韓国の金融機関を安く買い叩いて高く売り、もうけようというのか」などという無茶苦茶な非難が『ローンスター』に寄せられました。

これに阿(おもね)った韓国政府は、『ローンスター』を締め付ける動きに出ます。

『韓国外換銀行』を不当な低価格で買収した容疑、脱税・外貨密輸入容疑で検察庁が捜査を行いました

『ローンスター』は、「韓国政府の承認遅延で『HSBC』との取引が雲散霧消しただけでなく、『ハナ金融』を相手に売却を推進するときにも韓国政府が価格を下げろという圧力を掛け、不当な課税までした」と主張しています。

そのため、『ローンスター』は巨額の損害賠償請求を行っているのです。

◇「OINK」事案の最たるもの

この『ローンスター』事案が明らかになったときは世界中が唖然としました。安く買って高く売るのは商売の基本です。それを政府が不当に圧迫した、というのですから。

そのため、本件は「OINK事案の最たるもの」と目されているのです。

10年もかかりましたが、ようやく結論が出ます。

『ICSID』は韓国政府にとって不利な裁定を出す――というのが下馬評です。

下馬評どおりであれば、韓国の常識が世界では通用しないことを示す結論となるでしょう。

読者の皆さまもぜひ08月31日にご注目ください。(吉田ハンチング@dcp)


2006年08月31日