(中央日報 2022/08/23)

22日、中国官営メディアが前日日本が中国を狙って中射程(中距離)巡航ミサイル1000発を配備するという報道に「改憲のための手段にすぎない」としながら低評価を下した。2016年、韓国が北朝鮮ミサイル防衛のための武器「THAAD(高高度防衛ミサイル)体系の配備を検討するとして大々的な報復を警告していた様子とは異なる。

この日、中国「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は3面トップ記事である「韓米、5年ぶりに大規模軍事演習再開」の下の3段記事で「日本メディア:日本、中距離弾道ミサイル1000発配備を考慮」[日媒:日本考虑列装超千枚远程导弹]という記事を載せた。前日に「(日本)政府が長射程ミサイルの大量保有を目指すのは、日米と中国のミサイル攻撃能力の差が開きすぎているためだ」としながら「中国は日本を射程に収める地上発射型の中距離弾道ミサイルを約1900発、中距離巡航ミサイルを約300発保有しているとされる」と指摘した読売新聞の報道を引用した。

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▲22日付の中国官営メディア「環球時報」が3面トップ記事で「韓米、5年ぶりに大規模軍事演習再開」を載せ、その下に日本が中国を狙って弾道ミサイル1000発を配備する計画だというニュースを載せた。
※远程导弹=長距離[遠程(長射程)]ミサイル。中距離ミサイルは『中程导弹』、弾道ミサイルは『弹道导弹』、巡航ミサイルは『巡航导弹』。

環球時報は中国本土を狙うミサイル配備の動きに対して、「すでに予想していた事案」という反応を示した。中国軍事専門家の宋忠平氏は同紙に対して「日本は2020年と2021年にすでに中距離巡航ミサイルの増やすなど『反撃能力』強化を明らかにしていた」とし「1000発以上の中距離弾道ミサイル[環球時報では『远程巡航导弹』]は数字にすぎず、日本が中距離巡航ミサイル[環球時報では『远程巡航导弹』]を大量に生産できる能力を備えたという意味」と分析した。宋氏は続いて「ここ数年間、日本は『専守防衛』を打破しようと努めながら『集団的自衛権』の解除を叫び、自衛隊に攻撃と防御を兼備できる能力を備えさせた」と付け加えた。

中国はTHAADの時とは違い、日本に対する報復には全く言及しなかった。同紙は「中距離弾道ミサイル[環球時報では『中远程导弹』(中長距離ミサイル)]は日本が憲法をなし崩しにするための手段の一つで、未来の日本は弾道ミサイル[環球時報では『弹道导弹』]、原子力潜水艦[環球時報では『核动力潜艇』]、さらに空母[環球時報では『航空母舰』]を研究開発する可能性がある」としながら「これはすべて日本の憲法が制限し禁止している事項」と付け加えるにとどまった。

その代わり、電子版を通じて日本の改憲の動きを「米国の覇権野心」と構成して強調した。宋氏は「現在、日本国内の改憲への力量はますます強まっている」とし「自民党をトップとする改憲勢力は参議院3分の2の多数議席を超えた」と説明した。続いて「日本が改憲しようとする理由は米国の黙認」としながら「米国が日本の力を借りて自らの覇権野心を実現しようとしている」と米国を攻撃した。それとあわせて日本が平和憲法をなし崩しにして「専守防衛」である軍事体制に変えることはすでに決まった事案だと片付けた。

読売新聞は前日、「政府は国産で、陸上自衛隊に配備されている『12式地対艦誘導弾』の射程を現在の百数十キロ・メートルから北朝鮮や中国沿岸部に届く1000キロ・メートル程度に延伸し、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めている」とし「地上発射の改良型は当初の予定を約2年早めて2024年度にも配備する方針」と報じた。

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▲日本が実戦配備した12式地対艦誘導弾の発射場面。[写真 日本陸上自衛隊]
日本は中国とのミサイル攻撃能力の差を埋めるために従来100キロメートルである中距離弾道ミサイル射程距離を1000キロメートルに伸ばす計画だという。

日本メディアの挑発的な報道にも中国外交当局は公式対応を避けた。中国外交部は今週夏休みであることを理由に「ミサイル1000発」について論評しなかった。在日中国大使館もホームページやSNSを通じて反論せず沈黙を守った。

一方、日本経済新聞は21日、台湾有事事態が発生した場合、日本の対応を阻む「3つの穴」を指摘して対策を促した。第一に、日本と国交がない台湾に集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」の適用が難しい。第二に、台湾と九州の間にある南西諸島が防衛力の空白地帯で「継戦能力」が十分に確保されているとはいえない。第三に、日本人保護問題で、有事の際の非戦闘員退避活動(NEO)についてシミュレーションを重ねてきた韓国とは違い、台湾内の在外日本人2万4000人や沖縄など住民を含んだ自国民合計10万人の避難計画の策定ができていないと指摘した。

韓国語版も↑の日本語版と同じです。


日本考虑列装超千枚远程导弹,专家:想表明日本具备批量生产能力
环球时报 2022-08-22 07:20

【驻日本特约记者 程凯 环球时报报道记者 郭媛丹】 日本《读卖新闻》21日援引消息人士的话独家报道称,日本政府正在研究是否列装1000枚以上远程巡航导弹。考虑到“台湾有事”的情况,日本政府计划将这些远程巡航导弹以西南诸岛到九州为中心进行部署,此举目的旨在填补与中国的“导弹差距”。截至发稿时,日本官方尚未就有关消息进行回应。

多名日本政府官员透露,拟议中的超千枚导弹由陆上自卫队配备的日本国产“12式岸置反舰导弹”改进而成,改进后的导弹射程将从目前的100多公里提升至1000多公里,即射程可到达朝鲜或中国沿海地区;导弹发射方式也改进为可从海上和空中发射。此外,改进后的“12式岸置反舰导弹”的部署时间要比原计划提前两年,最快在2024年部署,未来将运用于对陆攻击。

报道称,日本政府将在今年年底修订的《国家安全保障战略》等三份文件中,提出拥有“反击能力”,即拥有以自卫为目的的攻击敌方导弹发射基地等场所的能力。这其中,改良型的导弹将成为“反击能力”的核心。《读卖新闻》称,日本政府要提前拥有1000枚以上的远程导弹,就需要从事导弹开发的企业增加更多的生产线。日本防卫省计划创立支持相关企业设备投资的制度,并准备在2023年度的防卫预算要求中写入相关经费。

《读卖新闻》称,日本政府寻求拥有大量远程导弹的目的在于,日美两国与中国的导弹攻击能力差距较大。迄今为止,日本因无法拥有“对敌基地攻击能力”(即反击能力),没有部署能够对地攻击的远程导弹。报道引述美国国防部的说法称,中国拥有约1900枚能将日本纳入射程范围的陆基中程弹道导弹,以及约300枚中程巡航导弹。朝鲜也部署了数百枚能将日本纳入射程范围的弹道导弹。中国和朝鲜还在研发更难拦截的高超音速武器,日本自卫队仅靠导弹拦截将难以应对。

军事专家宋忠平21日对《环球时报》记者表示,日本在2020年和2021年就表明要加强“反击能力”,而该能力的提升之一就是增加远程巡航导弹。宋忠平解释说,1000枚以上远程巡航导弹看起来只是一个数字,其内涵想表明日本具备批量生产远程巡航导弹的能力,“这是量产的象征,日本可以按照需求来进行生产”。宋忠平表示,最近几年,日本一直在竭力突破“专守防卫”,鼓吹解禁“集体自卫权”,也就是要使日本自卫队具备攻防兼备的能力。而日本放风要配置远程巡航导弹的目的就在于此。

日本近年来在修宪方面的动向引发各方警惕。宋忠平认为,配备中远程导弹只是日本突破宪法的手段之一,未来日本还可能研制弹道导弹核动力潜艇,甚至会研制航空母舰,这些都是日本宪法所限制禁止的。

【独自】長射程巡航ミサイル、1000発以上の保有検討…「反撃能力」の中核に
(読売新聞 2022/08/21)

 政府が導入を決めている長射程巡航ミサイルについて、1000発以上の保有を検討していることがわかった。台湾有事も念頭に、南西諸島から九州を中心に配備し、弾道ミサイルを多数配備する中国との「ミサイル・ギャップ」を埋める狙いがある。

 複数の政府関係者が明らかにした。政府は国産で、陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロ・メートルから北朝鮮や中国沿岸部に届く1000キロ・メートル程度に延伸し、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めている。地上発射の改良型は当初の予定を約2年早めて2024年度にも配備する方針だ。地上を標的とする対地攻撃への応用も進める。

 政府は年末に改定する国家安全保障戦略などで、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有を打ち出す見通しだ。改良型ミサイルは「反撃能力」の中核となる。早期に1000発以上保有するには、ミサイル開発に携わる企業の生産ラインを増やす必要がある。防衛省は関係企業の設備投資を支援する制度を創設する方針で、23年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方向だ。

 政府が長射程ミサイルの大量保有を目指すのは、日米と中国のミサイル攻撃能力の差が開きすぎているためだ。

 日本はこれまで、「敵基地攻撃能力」(反撃能力)を保有しない方針だったため、対地攻撃ができる長射程ミサイルを配備してこなかった。米国は、1987年に旧ソ連と中距離核戦力(INF)全廃条約に調印して以降、2019年8月に失効するまで、射程500~5500キロ・メートルの地上発射型ミサイルの保有を禁じた。現在は開発を再開しているが、保有には至っていない。

 これに対し、米国防総省の分析などによると、中国は日本を射程に収める地上発射型の中距離弾道ミサイルを約1900発、中距離巡航ミサイルを約300発保有しているとされる。

 北朝鮮も日本を射程に収める弾道ミサイルを数百発配備している。中国や北朝鮮は、変則軌道で飛行し迎撃困難な極超音速兵器の開発も進める。自衛隊が迎撃ミサイルだけで対処するのは困難な状況となっている。