(聯合ニュース 2022/08/01)

 韓国の趙承煥(チョ・スンファン)海洋水産部長官は1日に開かれた国会農林畜産食品海洋水産委員会で、日本による東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出問題を巡り、国際海洋法裁判所に提訴する可能性について、「政府の合同タスクフォース(TF)が何回も検討しているものと承知している」と述べた。

 日本の原子力規制委員会は先月22日、福島第1原発の汚染水を浄化処理した後、海に放出するという東電の計画を認可した。

 ただ趙氏は、「外交に関わる懸案であるため、進行状況については正確に(知らされていない)」として慎重な姿勢を示した。また「(海洋放出の)安定性に関連してはIAEA(国際原子力機関)の点検団に国内の研究者が参加している」と説明した。

 野党「共に民主党」に所属する国会議員が「環境団体や水産業界は政府が事実上、汚染水放出を容認しているとみなしている」と指摘し、放出を防ぐことを政府方針にしないのはなぜかと質問したことに対し、趙氏は「政府は基本的に汚染水が放出されないよう努力を続けている」と答弁。「放出を容認するというより、汚染水放出に対して備えなければならないという考え」と述べた。

 同委員会では韓国だけで海洋放出を防ぐことができないのであれば太平洋沿岸国と連携するよう求める指摘など、福島原発の汚染水の海洋放出問題に関する質疑が相次いだ。

 趙氏は「多国間協議で問題提起を続け、国務調整室長主宰のTFも構成した」とし、「科学的で客観的な検証を引き続き強調している」と説明した。