(時事通信 2022/05/26)

 2015年12月[28日]日韓慰安婦合意に関し、韓国外務省は26日、同省が事前に4回にわたって支援団体代表と協議し、合意内容も伝えていたことを記した面談記録文書を明らかにした

 一部の元慰安婦や支援団体は合意後、「被害者の意見が反映されていない」と反発し、撤回を要求。文在寅政権が「被害者中心主義」を掲げ、合意を事実上無効化することにつながった。

 しかし20年になり、支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」のトップだった尹美香氏(現国会議員)には合意内容が事前に知らされていたことが判明。尹氏は「意見聴取でなく一方的通告だった」と釈明していたが、今回の文書で、「被害者無視の合意」という主張がさらに揺らいだ形だ


(Edaily/wowkorea 2022/05/26)

韓国外交部(外務省に相当)が2015年、日韓慰安婦合意当時、元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(現:日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)」常任代表だったユン・ミヒャン(尹美香)無所属議員と4回会って、合意内容全般を共有していたことが確認された。

 これに先立ち、元慰安婦のイ・ヨンス氏は「尹議員が10億円など慰安婦合意内容を外交部から聞いて知っていながらも、被害当事者には知らせなかった」と暴露していた。

 朝鮮半島人権と統一のための弁護士会(韓弁)は26日午後、ソウル・ソチョ(瑞草)区の事務所で記者会見を開き、2015年に尹議員と外交部の間であった面談記録を公開した。

 韓弁が同日公開した4件の文書によると、慰安婦合意当時、実務者だった外交部のイ・サンドク元北東アジア局長は2015年3月9日と3月25日、10月27日、慰安婦合意妥結前日の12月27日、計4回にわたって協議した

 具体的な協議内容は非公開処理されたが、4回の協議で両者はどのように日本側が謝罪表現をするか、被害者に対する補償はどのようにおこなわれるか、少女像はどのようになるかなどを議論した

 特に12月27日、ソウル市内の食堂で2時間半ほど行われた晩餐協議では、イ局長が尹議員に「合意文には日本政府が責任を痛感し、安倍晋三首相(当時)の直接謝罪・反省の表現が入る、日本政府は10億円水準の日本政府予算を拠出して財団を設立した」などを説明したという。さらに、イ局長がナヌムの家など元慰安婦支援団体とどの程度合意内容を共有すべきか」と尹議員に助言を求めた。これに対する尹議員の反応はすべて非公開処理された。

 韓弁は記者会見で「尹美香氏はパク・クネ(朴槿恵)政府が元慰安婦や元慰安婦支援団体の意見を聞かずに日本と合意したと非難した」とし、「なぜそのような虚偽の話をしたのかわからない」と批判した。

 続けて「合意内容を率直に被害者らに話して共有したとすれば、被害者らがそのように反発したのか、朴槿恵政府が合意を誤ったからと言ってそのように罵倒されたのかという気がする」と付け加えた。

 尹議員は韓日慰安婦協議が発表された翌日の28日、記者会見を通じて「韓日合意前(挺対協など市民団体と)いかなる協議もなかった」とし、「過程に対するいかなる議論もなく、あまりにも一方的な発表だ」と述べていた

 今回の韓弁が公開した外交部と尹議員の協議内容は、韓弁側の情報公開請求を通じて行われた。韓弁は2020年6月、尹議員が慰安婦合意内容を知っていたのか、尹議員の意見が合意に反映されたのか国民が知る権利があるとし、外交部に面談に関する資料と情報を請求したが、非公開決定を通知され訴訟を起こした。一審では外交部が敗訴し、去る10日[新政権スタート日]の二審でも一審判決が維持された。外交部は上告放棄をして去る25日、情報公開請求文書を韓弁に伝達した。

 外交部当局者は「事実関係について消耗的論争があまりにも長く続き残念に思ったが、これまでの論争が終息し、国民の知る権利が満たされることを願う」と明らかにした。