(中央日報 2022/01/19)

日本企業が東海(トンヘ、日本名・日本海)で石油および天然ガスの開発に入る

18日の産経新聞など日本メディアによると、日本石油・天然ガス開発の最大手INPEXは3月から島根・山口県沖で石油・天然ガス商業化のための試掘調査を始める予定だと前日、発表した。

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▲INPEXが17日に公開した資料にある位置図。試掘する地点は韓国と日本の間にある

試掘場所は山口県から北側に約150キロ、島根県から北西側で約130キロの地点で、水深は約240メートル。天然ガスは確認されているが、商業化が可能な埋蔵量かを検討する予定だ。

この企業は2010年代初めから継続してきた一連の調査を経て、同地域に石油・天然ガスが埋蔵されているとみて試掘調査をすることになった、と説明した。

事前調査によると、INPEXはここで毎年、日本国内の天然ガス消費量の1.2%に相当する93万トンの天然ガスを生産できるとみている

共同通信によると、今回の調査は新潟県沖の岩船沖油ガス田で1990年に生産を開始して以来30年ぶりに日本が自国付近で新たにガス開発を推進する事案で、注目されている。

事業費は330億円を投入し、INPEXと経済産業省が主務官庁の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が半分ずつ出資する。

INPEXが公開した位置図をみると、試掘場所は慶尚北道慶州市(キョンジュシ)海岸から東に約150キロの距離にある地点と推定される。独島(ドクト、日本名・竹島)との距離と似ている。

試掘調査地点が韓国と日本のどちら側に属するのかとの質問に、INPEXの関係者は「日本の排他的経済水域(EEZ)境界線の内側に該当する。(山口県と島根県などを管轄する)中国経済産業局から(INPEXが)鉱業権を得た」と述べた。


 国内海洋ガス田30年ぶり新規開発へ 島根・山口沖 令和14年生産開始目指す
(産経新聞 2022/01/19)

石油・天然ガス開発の国内最大手であるINPEXは17日、3月から島根・山口沖で、石油・天然ガス田開発の前段階となる試掘を指す探鉱事業を始めると発表した。探鉱や開発の成功が前提となるが、国内の海洋油ガス田としては約30年ぶりの新規案件となる。現在、世界規模で原油や液化天然ガス(LNG)などエネルギー価格が高騰する中、天然ガスの国内自給率増に貢献するだけでなく、自国で少量でもエネルギー生産できることは経済安全保障上の観点からも重要といえる。今後、商業化できる埋蔵量が確認されれば、令和14年をめどに生産を開始できる見込みだ

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石油・ガス田の探鉱を行う場所は、島根県浜田市から沖合約130キロ、山口県萩市から沖合約150キロ、水深約240メートルに位置し、生産開始以降はパイプラインで供給する計画。年間のガス生産量は国内天然ガス消費量の1・2%に相当する約93万トン。天然ガスを実際に生産できれば、国内自給率を現状から1・1ポイント増の3・4%へ押し上げることになる。

開発に当たっては、INPEXと独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が半分ずつ、計330億円を出資する。

国内の海洋における天然ガスの探鉱はこれまでも各地で行ってきたが実現は難しく、商業化できているのは平成2年から生産する新潟県岩船沖のみとなっているのが現状。今回開発する地点では、23年度に行った3次元物理探査船「資源」による探査やINPEXによる調査結果などを踏まえ、26年度から3年間、経済産業省の委託事業として掘削調査を実施。天然ガスの存在確認に成功していた。

日本は、石油・天然ガスのほぼ全量を輸入に頼っているのが現状だ。ただ、エネルギーの安定供給の必要などもあり、昨年10月に閣議決定したエネルギー基本計画では、国内生産や日本企業が海外で権益を持つ事業を含めた「自主開発比率」(元年度は34・7%)を12年に50%以上、22年に60%以上まで引き上げる目標を掲げており、今回の開発も貢献することになる。

脱炭素に向け、化石燃料である天然ガスの需要が減少するとの見方もあるが、燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出せず今後、多くの活用が見込まれる水素は天然ガスから製造できることから、水素の国産化にも貢献できると期待される

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