（朝鮮日報　2021/11/30）

　韓国を含む少なくとも7カ国が台湾における極秘の潜水艦建造プロジェクトを支援していることが分かった。ロイター通信が29日（現地時間）に報じた。中国政府はこの報道について「台湾当局は潜水艦を建造するため外部勢力と結託している。台湾に軍事的な支援を行うのは正しくない選択だ」として強く反発している。

　ロイター通信は「台湾は中国の脅威に対抗するため現代式の在来型潜水艦を建造中」とした上で「（韓国を含む）7カ国が極秘に技術、部品、人材などを支援している」と報じた。ロイター通信が言及した7カ国とは韓国、米国、英国、インド、オーストラリア、カナダ、スペインだ。

　まずその中心的な役割を果たしているのはやはり米国と英国だ。「台湾関係法」「6項目の保障」などで台湾との関係を維持してきた米国は、戦闘システム関連の部品や音波探知機など潜水艦の建造に必要な核心技術を台湾に支援してきたという。

　これと共に英国政府は過去3年にわたり民間企業による台湾向けの潜水艦関連部品、技術、関連するソフトウエアなどの輸出を承認した。ロイター通信は匿名の関係者の話として「元英国海軍提督のイアン・マギー氏が台湾の潜水艦建造に必要な専門家の募集に核心的な役割を果たした」「マギー氏はジブラルタルに本社を置くある会社を通じて元英国海軍の乗組員を含む技術者を支援してきた」と伝えた。

　残り5カ国の韓国、オーストラリア、インド、スペイン、カナダの場合、台湾国際造船（CSBC）が潜水艦技術者、エンジニア、元海軍関係者などを募集し、雇用する際に支援を行ったという。その後、これらの国々の人材は潜水艦建造に関する必要な情報を提供してきたようだ。その過程で韓国政府がどこまで介入したかなどについてロイター通信は明確にはしなかったが「（これらの国々は）自国政府の承認を得て台湾に潜水艦を建造するため極秘にプロジェクトの支援を行っている」と報じた。

　一方でロイター通信は「米国と最も緊密な同盟国の一つである日本は世界で最も発展した潜水艦艦隊を運用しているが、（台湾による潜水艦建造への）参加には乗り気でない」とも伝えた。ロイター通信は日本の防衛省幹部二人の話として「台湾支援については日本国内でも非公式に検討されたが、中国の反応を懸念し実際は行われなかった」と伝えた。

　台湾における潜水艦建造プロジェクトは2017年から正式に始まった。CSBCが昨年から建造を開始し、最終目標となる8隻のうち2025年までに1隻の引き渡しを受ける計画を台湾政府は進めているという。英国の国際戦略研究所（IISS）は台湾の潜水艦建造プロジェクトに投じられる予算について「最大で160億ドル（約1兆8200億円）」と推定している。

　中国外交部（省に相当）報道官はロイター通信の取材に「火遊びをする人間がいれば、やけどをするのはまさにその人」「全世界の国々は台湾独立を支援すべきでない」と主張した。