(朝日新聞 2021/11/25)

 来年3月の韓国大統領選に、進歩(革新)系与党「共に民主党」候補として立候補予定の李在明(イジェミョン)前京畿道知事が25日、ソウル外信記者クラブで会見した。李氏は、日本には過去の加害責任があると強調。日韓関係の改善には、元徴用工や元慰安婦らに「過ちを認め、補償することが望ましい」との考えを示した。

 李氏は日本に厳しい発言で知られる。25日の会見では、元徴用工への賠償を日本企業に命じた2018年秋の韓国大法院(最高裁)判決や、元慰安婦への賠償を日本政府に命じた今年1月のソウル中央地裁判決について、行政の介入はできないと主張。「判決を取り消すことはできず、執行しないことも不可能だ」と述べた。原告の望みは謝罪とし、日本政府や企業側が真剣に謝罪すれば、「賠償問題は現実的な案がいくらでも見つかる」と主張した。

 また、日本が「普通の国家」との名分で、「軍事大国化を夢見ている」と持論を展開。日本が竹島(韓国名・独島)の領有権を主張していることに対し、「過去の歴史を明確に認めず、心から反省していない」と批判した。

 さらに、日本の対韓輸出規制を「韓国への経済攻撃」と呼び、「過去への謝罪を真剣にせず、攻撃的な態度を見ると、日本に対する警戒心は持たずにいられない」と語った

 李氏は市長時代の不動産開発事業をめぐる不正疑惑がくすぶり、世論の支持が伸び悩む。世論調査機関リアルメーターの調査(24日発表)によると、李氏の支持率は37%。支持率トップの保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦(ユンソクヨル)前検事総長に7ポイントの差を付けられている。(ソウル=鈴木拓也)


(聯合ニュース 2021/11/25)

 韓国で来年3月に実施される大統領選の革新系与党「共に民主党」候補の李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事は25日、ソウル外信記者クラブ主催の討論会に出席し、日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決について、「加害企業と被害を受けた民間人の間で行われた判決を執行しないよう求めることは事実上不可能」として、「これを認める前提の上で問題解決(方法)を見つけなければならない」との認識を示した。

 また、「客観的な状況が異なることを認め、真摯(しんし)に謝罪すれば、最後に残る賠償問題は十分現実的な方策をいくらでも見つけられる」と述べた。

 両国の関係改善策としては、「歴史、領土問題と社会、経済、交流問題は分離し、できることはやっていく『ツートラック』でアプローチすることが良いと思う」とし、「こうした立場を貫くことができれば、双方が十分に合意、同意できる道を見つけられる」との考えを明らかにした。

 李氏の強硬な対日姿勢を指摘する声については、「一つの側面だけを見た誤解」として、「個人的には日本の国民を愛し、彼らの質素倹約、誠実さ、礼儀正しさを深く尊重している」と述べた。

 ただ、「日本にもさまざまな政治勢力がある」とし、「その一部は普通国家を目指して平和憲法の改正を進め、軍国主義を追求する傾向もないとは言えない」と指摘した。

 李氏は「過ちは認め、それに見合う補償をすることが今後、より良い関係のため望ましい」とし、「戦後、ドイツが欧州諸国に取った態度を日本は少し見習う必要がある」と述べた。


(聯合ニュース 2021/11/25)

 韓国で来年3月に実施される大統領選の革新系与党「共に民主党」候補の李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事は25日、ソウル外信記者クラブ主催の討論会に出席し、韓日関係について、「小渕首相が表明した痛切な反省と謝罪の基調を日本が守っていけば、いくらでも未来志向的な韓日関係をつくれる」と述べた。

 李氏は「韓日関係発展の道は1998年、『金大中(キム・デジュン)・小渕宣言』が表明したように、過去を直視し、相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくことにあると思う」と述べた。金大中・小渕宣言は当時の金大統領と小渕恵三首相が署名した「韓日共同宣言」。過去の植民地支配への謝罪と両国の未来志向の関係発展をうたった。

 李氏は「韓日関係改善にも積極的に乗り出す」として、「韓国の高まった地位と国の格に見合うよう、韓日関係をあらためて確立し、実用的なアプローチを通じて未来志向的な韓日関係を構築していきたい」と述べた。(略)