(聯合ニュース 韓国語 2021/09/09)

〇バッハ委員長「唯一の不参加国…オリンピック憲章の大会参加義務不履行」
〇来年2月の北京冬季オリンピック出場不可…南北関係に及ぼす影響に触覚

国際オリンピック委員会(IOC)が、2020東京オリンピック不参加を理由に、来年末まで北韓[北朝鮮]のオリンピック委員会(NOC)[National Olympic Committee 国内オリンピック委員会]の資格を停止する懲戒を下した。

AFP・ロイター通信によれば、トーマス・バッハIOC委員長[会長]は8日(現地時間)の記者会見で「IOC理事会は北韓の一方的な東京オリンピック不参加決定と関連し、NOC資格を2022年末まで停止することにした」と発表した。

バッハ委員長は「北韓のNOCは東京オリンピックに参加しなかった唯一のNOCであった」とし「彼らはオリンピック憲章に明示された大会参加義務を履行しなかった」と決定の背景を説明した。

オリンピック憲章は〈各国オリンピック委員会が選手たちを派遣してオリンピック大会に参加する義務がある〉(4章第27条)と規定している。
※オリンピック憲章
第27条
 3. NOC はオリンピック競技大会および IOC が後援する地域、 大陸または世界規模の国際総合競技大会で自国を代表する独占的な権限を持つ。 さらに、 NOC はオリンピアード競技大会に選手を派遣し参加する義務がある。

これに伴い、北韓は国家資格で来年2月に中国北京で開かれる冬季オリンピックに出場できない見通しだ

資格停止期間、IOCからいかなる財政的支援も受けることができず、国際社会の制裁で支給が保留された過去のオリンピック出場配当金は没収される

IOCはただし、北韓選手が個人の資格で北京冬季オリンピックに出場できる可能性は残しておいた。

バッハ委員長は、オリンピック出場資格を持つ北韓選手たちにはIOCが適切な時に適切な決定を下すと述べた

北韓は去る3月25日、朝鮮オリンピック委員会総会で新型コロナウイルス感染症(コロナ19)事態にともなう世界的な保健危機状況から選手を保護するという理由で東京オリンピック不参加を決めた。引き続き、4月6日、体育省が運営する『朝鮮体育』のホームページを通じてこれを対外的に公示した。

これに対し、IOCが北韓のオリンピック参加選手たちにコロナ19ワクチンを提供するなどの代案を提示し、参加を説得したが北韓はこれを受け入れなかった。

結局、IOCは東京オリンピック開幕を一月ほど控えた去る6月、北韓の大会不参加を公式化し、北韓に割り当てられたオリンピック出場権を再配分することにした。

北韓選手団は去る7月23日のオリンピック開幕式についに姿を現さなかった。

北韓の夏季オリンピック不参加は1988年ソウル大会以来33年ぶりのことだ。IOC206個の会員国の中で唯一の不参加国でもある。

IOCの今回の懲戒決定が南北関係に及ぼす影響も注目される。

ひとまず、北韓の北京冬季オリンピック出場が事実上難しくなったことから、この大会を契機に北韓との対話ムードを再び造成するという韓国政府の計画に支障が避けられない見通しだ。(機械翻訳 若干修正)


(聯合ニュース 2021/09/09)

 東京五輪不参加で国際オリンピック委員会(IOC)の不興を買った北朝鮮が、資格停止の懲戒処分を受けることになった。IOCのバッハ会長は9日、理事会後の記者会見で、北朝鮮オリンピック委員会に対し2022年末までの資格停止処分を科すと明らかにした。

 これにより、北朝鮮は22年2月に中国・北京で開催される冬季五輪に国家資格で参加できなくなった。出場権を獲得した北朝鮮の選手は、個人資格で中立国所属として五輪の舞台を踏む

 アジア・オリンピック評議会(OCA)が主催する22年アジア大会(中国・杭州)にも、北朝鮮は国旗の代わりに五輪旗を掲げて参加する可能性が高い。

 北朝鮮はIOCに加盟する206の各国・地域オリンピック委員会(NOC)で唯一、東京五輪に選手を派遣しなかった。世界的な新型コロナウイルス流行から選手を保護するという理由で東京五輪への不参加を決め、4月上旬に体育省が運営するホームページでこの決定を伝えた。

 新型コロナの変異株が急速に広がる中でも東京五輪の開催を推し進めたIOCは、全てのNOCの五輪参加という方針に唯一従わなかった北朝鮮に不満を抱いた。スポーツ界の関係者によると、バッハ会長は五輪中、計画を乱した北朝鮮に対する不快感を示したとされる。IOCの機嫌を損ねた北朝鮮オリンピック委員会は結局、五輪への選手団派遣を義務付けた五輪憲章に違反したとの理由で資格停止処分を受けることになった。

 資格停止に伴う財政支援の中断は、北朝鮮にとって大きな損失となる。

 北朝鮮は資格停止期間、IOCからいかなる財政支援も受けることができない。また、IOCは国際社会の制裁に伴い北朝鮮への支払いが保留されていた過去の五輪の出場配当金を没収する。金額は公表されていないが、AP通信は没収額が数百万ドル(100万ドル=約1億1000万円)に上ると予想している

 IOCはこれまで、発展途上国の選手のトレーニングをサポートする基金で北朝鮮を支援してきた。

 14年には、国連の対北朝鮮制裁の範囲内で北朝鮮の選手が18年平昌冬季五輪への出場資格を得られるよう支援する特別プログラムを設計し、16~17年に北朝鮮と踏み込んだ対話を行った。このプログラムのおかげで、北朝鮮の冬季スポーツの有望選手は国外でトレーニングするなどして世界との差を縮めることができた。だが、資格停止期間にIOCの支援金が途絶えれば国外でのトレーニングは難しくなりそうだ

 北朝鮮の態度によっては、資格停止期間がさらに延びる可能性もある。

 資格停止期間は22年末までの1年3カ月にすぎない上、冬季五輪に国家資格で参加できないことは北朝鮮にとってさほど大きな打撃ではない。

 北朝鮮を代表して冬季五輪に出場した選手は10年のバンクーバー大会が2人、18年の平昌大会が10人にとどまった。14年のソチ大会は0人。平昌大会時の北朝鮮のアイスホッケー女子選手は韓国の選手との合同チームの所属に分類される。

 AP通信は、IOCが北朝鮮の姿勢の変化を見極めた上で懲戒期間の延長などを検討する見通しだと伝えている

 大韓体育会(韓国オリンピック委員会)の関係者は、北朝鮮は18年のアジア大会以降、国際大会にほとんど選手を派遣せず、南北のスポーツ対話・交流も19年2月ごろを最後に止まっていると説明し、「北がIOCなどの国際団体と対話を再開してこそ、資格停止問題も解決するだろう」と見込んだ。