(東亜日報 2021/07/15)

昨年、軍将兵に支給される予定だった防弾チョッキの約96%、約6万着が納品されていないことが明らかになった。製品検査で国防部が要求した「柔軟性」基準を満たさず、製造業者が「納品できない」と呆れた主張をしているという。業者らは、試作品だけは柔軟性基準を満たし、契約後に実際の生産過程でコストを抑えようとして基準未達の製品を作って納品しようとしたことが分かった。このため、2023年までに陸軍の全将兵と空軍、海軍、海兵隊の一部将兵に防弾チョッキを支給するという軍の計画が支障を来している。

14日、野党「国民の力」の尹柱卿(ユン・ジュギョン)議員によると、国防部と防衛事業庁は昨年、3社の業者と防弾チョッキ6万4075着の納品契約を交わした。しかし、このうち1社の業者が生産した2647着だけが納品期日の昨年12月29日までに軍に納品された。残りの6万1428着(95.8%)は現在まで半年以上経っても納品されていない。納品されていない防弾チョッキの代金は約237億ウォン。軍用防弾チョッキは、特大型、大型、中型がある。

これは、業者が生産した防弾チョッキが納品のための最初の生産品検査で、国防部が提示した防弾の性能、生地の品質など作戦要求性能(ROC)項目のうち「柔軟性」基準を満たさなかったためだ。防弾チョッキは柔軟性がなければ、射撃などの作戦遂行で支障が生じるため、柔軟性は必須だ。国防部が要求した柔軟性は75PSI(圧力の単位)以下だが、実際の製品は100PSI水準だという。

特に業者らは、納品契約前の事前試作品検査では、国防部が提示した契約要求条件を満たした。試作品1着で評価を受ける軍の納品システムを悪用し、試作品だけは性能に合うチョッキで検査を受けた後、大量生産の過程でコストを抑えるために性能が低い製品を生産したという疑惑が提起されている。業者側は当初、国防部が契約の時に要求した防弾チョッキの性能がとても高いとし、納品は難しいと当局に伝えたという。

国防部は17年から将兵への防弾チョッキの支給を始め、23年までに次々と陸軍(33万1506着)、海軍(5331着)、空軍(7800着)、海兵隊(2万4540着)将兵に支給する方針だった。しかし、今回の納品遅延事態で、陸軍の場合、支給できていない防弾チョッキは現在10万4973着となっている。このため、一線部隊で多くの将兵が防弾チョッキもなく訓練していると、軍消息筋は伝えた。


3社中2社がってとこが韓国らしいですね。