(共同通信/日本経済新聞 2021/04/26)

中国自然資源省は26日、沖縄県・尖閣諸島と周辺海域を独自に測量した調査報告書を発表し、地形図や画像を公開した。人工衛星でデータを集めた。資源管理や環境保護に役立てるとしているが、中国の領有権を主張するための新たな措置とみられる。

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共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は26日、地形図公開について、日米両政府が尖閣を米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象と確認したことに対抗する「強い外交メッセージだ」とする専門家の見解を紹介、日米連携へのけん制措置だとした。

尖閣諸島を構成する魚釣島、北小島、南小島の画像や、水深30メートルまでの周辺海域を含む地形図を公開した。解像度が高い衛星センサー技術を用いてデータを集めたと説明している

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地形図は魚釣島の最高地点を「高華峰」と記すなど、独自の地名を明記。崖や渓流の位置を示し、周辺海域の水深は色分けした。調査時期は明記していない。

中国は、尖閣は「古くからの固有の領土」だと主張している。今回の調査も「歴史的に長期にわたる調査の成果」を踏まえていると強調した。

報告書は、今回の調査で尖閣の「基礎的な地理データを一段と補完した」と指摘。資源管理や生態環境保護の支えになると結論付けた。

中国は2020年6月、沖縄県石垣市議会が尖閣の住所地の字名を変更する議案を可決したことに反発。自然資源省は同月、東シナ海の海底地形50カ所に名称を付けたと発表した。

中国は尖閣周辺で公船による領海侵入を繰り返しており、日本側との緊張が高まっている。


(共同通信 2021/04/26)

 中国自然資源省は26日、沖縄県・尖閣諸島と周辺海域を独自に測量した調査報告書を発表し、地形図や画像を公開した。人工衛星でデータを集めた。資源管理や環境保護に役立てるとしているが、中国の領有権を主張するための新たな措置とみられる。

 日本の環境省は3月、衛星を使った尖閣の自然環境調査の中間報告を発表した。中国が対抗措置として地形図公開に踏み切った可能性もある

 尖閣諸島を構成する魚釣島、北小島、南小島の画像や、水深30メートルまでの周辺海域を含む地形図を公開した。解像度が高い衛星センサー技術を用いてデータを集めたと説明している。


(日本経済新聞 2021/04/26)

外務省は26日、中国政府が公表した沖縄県尖閣諸島の地形図や調査報告書について、東京と北京の外交ルートを通じて抗議した。中国に領有権があるとの主張が前提になっていると問題視した。