(毎日経済 韓国語 2021/01/14)

〇『アジアツァーリ』[Asia czar]に任命されたカート・キャンベル、フォーリン・アフェアーズに中国牽制戦略寄稿
〇安保・経済の2つのアジア存在、「両システムで米の影響力弱まった」診断
〇「韓国、オーストラリア、日本など民主主義同盟、G-7に合流して『D-10連合』へ
〇高くて鈍い米軍事プラットホームを変えなければ。弾道ミサイルなど非対称戦力投資
〇北京の勢力拡大冒険主義に警戒

「21世紀のインド・太平洋地域均衡戦略はヘゲモニー争いではない。均衡と21世紀型開放に進まなければならない。」

1週間後にアメリカの新大統領に就任するジョー・バイデンが準備するアジア戦略の枠組みが出てきた

彼に新たなアジア太平洋地域秩序の構築を助言するカート・キャンベル[Kurt M. Campbell]元国務省東アジア太平洋次官補は12日(現地時間)、アメリカ外交専門紙フォーリン・アフェアーズ[Foreign Affairs]に『アメリカはどのようにアジア地域の秩序を強化することができるか』[How America Can Shore Up Asian Order]という題名の寄稿で『均衡・開放』[Balance and Legitimacy]という方向性を提示した

彼はバイデン行政府発足と同時にホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)の『インド太平洋調整官』[coordinator for the Indo-Pacific at the NSC]として合流する予定だ。

キャンベル元次官補は、中国の勢力拡大を牽制するための均衡と開放のアクションプランとして韓国とオーストラリア、インドを既存の主要7か国(アメリカ・日本・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ)に合流させた、いわゆる『民主10か国(D-10)連合』を作って稼動することを主に主張した。そして、この作業がアメリカ国政史において非常に難しい挑戦課題になるだろうと見通した。

さらに驚くべき点は、この長文の寄稿文に『北韓[北朝鮮]』や『キム・ジョンウン[金正恩]』という単語は1度も取り上げられていないという事実だ。

ひたすら中国の勢力拡大を牽制する効率的手段の確保が、バイデン政府初期の対アジア政策の核心懸案であることを示唆する部分だ。

■2つのアジア存在…トランプがすべて壊した

彼は、アジアが外交・安保中心のアジア、経済中心のアジアという『2つのアジア』システムで機能すると規定した。この2つのシステムで中国が影響力を拡大する間、アメリカはトランプ行政府の誤った対アジア戦略で自らの影響力を弱化させたと診断した。中国の勢力化を牽制する日本と韓国を相手に、トランプ行政府が現地駐留米軍の削減を圧迫するだけではなく、孤立的通商政策で混乱をもたらしたという判断だ。

彼は「地域秩序は均衡と合法性をすべて維持する時、最もよく機能するが、トランプはこのすべての機能システムを壊した。その結果、北京の勢力拡大冒険主義をより大胆にさせてしまった。その結果が香港事態と新疆ウイグル自治区弾圧」と批判した。

キャンベル元次官補は「この誤った接近が(バイデン行政府で)続けば、アジア太平洋諸国は現在の地域の秩序が不法だと判断することになり、結局、中国の影でさらに漂流することになる」と診断した。

■アジア軍事プラットホーム、より安くて非対称的形態に変わらなければ

外交・安保中心のアジアシステムを相手にアメリカはどのような変化を追求すべきか。キャンベル元次官補は巨大航空母艦に象徴される高くて遅く非効率的な軍事プラットフォームを『安くて非対称的』のプラットフォームに変えなければならないと強調した。

彼は「空母配備の代わりに弾道ミサイルを含めた高速攻撃兵器に投資し、非対称的力量を強化しなければならない」と述べた。これと共に中国海軍がアメリカ海軍と同水準の大洋(Blue-water)に進出する大洋海軍として力量を育てていることを警告することもした。著しく改善された軍事的力量がインドと日本、台湾、ベトナムなどを相手に衝突を起こす可能性があるということだ。

また、すべての問題に焦点を合わせた大連合を構成するより、韓国とインド、オーストラリアを含む『D-10連合』でオーダーメイド型プラットフォームを構成すべきだと指摘した。

彼は「(D-10連合を基盤に)創意的な制度設計を通じてアメリカは外交・安保技術を向上させ、通商・技術などで超国家的協力を引き出さなければならない」と強調した。このためには該当同盟国に権限を育てることも重要だと力説した。あわせて、連合国に対して非対称軍事力量を共に育てることも勢力牽制の面で必要だと指摘した。

■D-10連合、中国を協力の道に導く説得者の役割も重要

キャンベル元次官補の今回の寄稿文は、彼がアメリカ内最高のアジア専門家という点を明確に示している。一例として、彼は韓国のようなアメリカのパートナー国は米・中間で選択を強いられることを望んでいないという現実を取り上げた。

このような内在的限界を考慮すれば、D-10連合の役割が単純な牽制と圧迫ではなく、対中国説得の実用的プラットフォームにならなければならないということだ。これがアメリカが追求すべき対中国勢力牽制の指向するところである『均衡』と『21世紀型開放』という趣旨だ。

彼は「(難しい課題だが)中国に対してアメリカとパートナー国が競争的だが平和な地域利益を説得することがより適合した解決策」としながら「気候変化、コロナ19対応などで中国を制度的協力の枠組みに引き入れ、共同利益の創出を説得しなければならない」と強調した。

これは、バイデン行政府執権初期のアジア太平洋地域連合構築作業と同時に、習近平中国国家主席に対して特使派遣など開かれた姿勢で協力的疎通を試みる可能性を示唆する部分だ。

一方、該当寄稿文でキャンベル元次官補は、北朝鮮の非核化戦略など対北問題については何も言及しなかった。(機械翻訳 若干修正)