(ニュース1 韓国語 2021/01/13)

日本政府が最近、韓国法院[裁判所]の日帝強占期の日本軍慰安婦被害補償判決に強く反発しているが、この問題を国際裁判所に持ち込むことはないものと見られる。

時事通信は13日、日本外務省関係者を引用、「韓国裁判所の判決を国際司法裁判所(ICJ)に提訴して韓国側がこれに応じた場合、2015年の日韓合意で決着したはずの慰安婦問題が蒸し返される事態が避けられない」とし「日本政府内にはICJ提訴に対する慎重論が根強い」と伝えた。

日本政府の別の高位関係者も通信とのインタビューで、韓国法院の今回の判決に対する「ICJ提訴はないだろう」と明らかにした。

これに先立ち、韓国のソウル中央地方法院は今月8日、故ペ・チュンヒ氏など慰安婦被害者12人が日本政府を相手に出した損害賠償請求訴訟1審宣告で、日本政府を相手に「被害者1人あたり1億ウォンの賠償金を支給せよ」と判決した。

すると日本政府は韓国法院の該当判決が「国際法上の主権免除の原則に反する」と反発した状況。『主権免除』というのは「すべての国家(政府)の主権は平等」という国際慣習法により、一国の法院が他国を裁くことはできないことをいう。

日本政府報道官である加藤勝信官房長官は、12日の記者会見でも「日本政府が韓国の裁判権に服することは認められない」とし、該当判決の取り消しを繰り返し要求した。

こうした中、日本執権自民党は日本外務省との党政協議で、韓国法院の今回の判決に対するICJ提訴など“強い対抗措置”を注文したという

時事通信は「過去にはイタリア最高裁が第2次世界大戦中のドイツの行為を主権免除の例外とし、自国民の損害賠償請求を認めた事例もあるが、ICJではドイツ側が勝訴している」と説明した。

ソウル中央地方法院もまた、今回の判決で日本の慰安婦強制動員のような「反人道的犯罪行為」は主権免除が適用されないと判断した。

しかし、主務部処[省庁]である日本外務省はこのようなICJ提訴案には△韓国側が応じなければ訴訟が成立しないという限界があり、△韓国が訴訟に応じる場合にはかえって慰安婦問題が国際的に公論化されるという負担があるという点から、当面は韓国側の動向を注視する計画だと知らされた

日本政府はこれまで、2015年の韓日慰安婦合意に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決を確認」したという内容が入れられた点をあげ、これに対する「日本の責任がすべて終わった」と主張してきた。

これと関連して、外務省関係者は「(韓国に対する)あらゆる選択肢を考えている」としながらも「非常識な判決は相手にする必要はない」という反応を示した。(機械翻訳 若干修正)


 国際司法裁提訴に慎重論 慰安婦問題「蒸し返し」懸念―政府
(時事通信 2021/01/13)

 日本政府に元慰安婦への賠償を命じた韓国地裁判決を受け、日本側は対抗措置を検討している。自民党内では「判決は国際法違反」として国際司法裁判所(ICJ)への提訴も選択肢として浮上しているが、政府内には慎重論も根強く、当面は韓国側の出方を注視する方針だ。

 加藤勝信官房長官は12日の記者会見で「国際法の『主権免除』原則から日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められない」と述べ、韓国側が判決を取り消すべきだとの立場を強調した。

 国際法では、主権国家は他国の裁判権に縛られないという原則が定着している。だが、ソウル中央地裁は8日の判決で、日本統治下の朝鮮半島で行われた「反人道的犯罪行為」に主権免除は適用されないとの判断を示した。

 過去にはイタリア最高裁が戦時中のドイツの行為を主権免除の例外とし、自国民の賠償請求を認めた例もあるが、ドイツ側がICJに申し立てて勝訴している。

 12日の自民党外交部会では、出席者から「地方裁判所が主権国家の日本に命令し、それを韓国政府が追認するなどあってはならない」として、ICJ提訴を含む強い措置を求める意見が続出。外務省幹部は「あらゆる選択肢を考えている」と説明した。

 ただ、ICJは審理開始の前提として「紛争当事国間の合意」を求めている。韓国側が提訴に応じなければ、訴訟は成立しない。

 韓国側が応じた場合も、2015年の日韓合意で決着したはずの慰安婦問題が国際司法の場で蒸し返される事態は避けられない。こうした懸念から外務省筋は「非常識な判決を相手にする必要はない」と指摘。政府高官も「ICJ提訴はないだろう」との見方を示した。


蒸し返されたら蒸し返されたらで、韓国政府は国の代表として外交をする資格が有るのか、今後国の代表として扱うべきなのか問えば良いんじゃないですかね。