(東亜日報 2021/01/09)

「フェリーニ事件を参考に、十分に(勝訴が)可能だと考えた。今日、裁判長が少し違った表現をしたが、結局はフェリーニ事件だ」

8日、旧日本軍の慰安婦だった女性に対して日本政府に損害賠償を命じる判決が下されたことを受け、原告側の訴訟代理人の金江苑(キム・ガンウォン)弁護士はこのように話した。裁判所は、主権国家はほかの国の裁判権に服さないとされる、国際法上の「主権免除」を認定できないとし、フェリーニ事件に言及した

2004年にイタリア最高裁は、第2次世界大戦中にドイツに移送され強制労働を強いられたフェリーニ[Luigi Ferrini]氏がドイツ政府に対して起こした損害賠償訴訟で、ドイツの賠償責任を認めた。当時イタリア最高裁は、「国際犯罪に対しては主権免除は適用されない」とし、フェリーニ氏の手を取った。主権免除を認めなかった事実上初の判決だ。

ドイツ政府はイタリア最高裁の判決に従わず、国際司法裁判所(ICJ)に提訴した。ICJは12年、「イタリア最高裁が国際法を違反した」との判断を下した

その後、イタリア政府はICJの決定に従う趣旨の法を作ったが、14年にイタリア憲法裁判所は「戦争犯罪と反人道的犯罪には主権免除は適用されない」とし、再び違憲決定を下した

フェリーニ氏はまだドイツ政府から賠償を受け取っていない

韓国大法院(最高裁)が11対2の多数意見で18年10月に日本製鉄の植民地支配期の元徴用工に対する賠償責任を認めた際、少数意見を出した大法院判事2人は、フェリーニ事件に言及した。彼らは、「国際法上、戦後賠償問題などと関連して主権国家が外国と交渉して自国民の財産や利益に関する事項を国家間の条約を通じて一括して解決した場合、個人の請求権は消滅する」とし、ICJのフェリーニ事件の決定文を引用した。


国際司法裁判所がどんな決定をしようとも、日本に請求し続けることはできるニダ
日本政府の国内資産を接収できなくとも(政治的負担が大きい)、被害者が賠償を受け取れなくとも
日本に“敗け”を認め、それが決定する事態にはならないニダ


ということですかね。