(聯合ニュース 2021/01/08)

 旧日本軍の慰安婦被害者12人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、韓国・ソウル中央地裁が8日に原告勝訴の判決を下したことについて、韓国外交部は同日、「政府は裁判所の判断を尊重し、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するためにできる限りの努力を尽くす」とする報道官論評を出した

 また外交部は「政府は2015年12月の慰安婦問題を巡る韓日政府の合意が両国政府の公式合意である点を確認する」とした上で、「同判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、韓日両国の建設的かつ未来指向的な協力が続くよう努力を傾ける」とした。 

 これまで韓国政府は慰安婦合意について、被害者の意見がしっかりと反映されておらず、真の解決策にはならないが、韓日間の公式合意という点を考慮し、破棄したり再協議を要求したりはしないとの立場を表明してきた


『徴用工問題』と同じく政府としては何もしないという宣言ですね。