(中央日報 2021/01/08)

旧日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手に損害賠償訴訟を提起し、1審で勝訴した。日本側の慰謝料支払い拒否で2016年にこの事件が法廷に持ち込まれてから5年ぶりに出てきた裁判所の判断だ。

ソウル中央地裁は8日、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、原告1人あたり1億ウォン(約948万円)の支払いを命じる原告勝訴の判決を出した

裁判所は「この事件の行為は合法的と見なしがたく、計画的、組織的に行われた反人道的行為で、国際強行規範を違反した」とし「特別な制限がない限り『国家免除』は適用されない」と明らかにした。

また「各種資料と弁論の趣旨を総合すると、被告の不法行為が認められ、原告は想像しがたい深刻な精神的、肉体的苦痛に苦しんだとみられる」とし「被告から国際的な謝罪を受けられず、慰謝料は原告が請求した1億ウォン以上と見るのが妥当」とした。

さらに「この事件で被告は直接主張していないが、1965年の韓日請求権協定や2015年の(韓日慰安婦)合意をみると、この事件の損害賠償請求権が含まれているとは見なしがたい」とし「請求権の消滅はないとみる」と判断した。

これに先立ちペさんらは日本政府が日帝強占期に自分たちをだましたり強制的に慰安婦にしたとして、2013年8月に慰謝料各1億ウォンを請求する調停を申し立てた。しかし日本側が韓国裁判所の送達自体を拒否して調停が実現せず、原告の要請で2016年1月に正式に訴訟を起こした。日本側は国家は他国の裁判権により法的責任が強制されることはないという国際法上の主権免除原則を主張し、裁判に応じなかった。


(朝日新聞 2021/01/08)

 旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性ら12人が日本政府に対し、1人当たり1億ウォン(約1千万円)の慰謝料を求めた訴訟の判決が8日、ソウル中央地裁で言い渡された。地裁は原告の訴え通り、日本政府に1人あたり1億ウォンの慰謝料を支払うよう命じた。

 地裁は判決で、「被告により計画的、組織的に行われた犯罪行為だと判断できる」とした。元慰安婦らが日本政府を相手取った損害賠償請求訴訟で、韓国の司法が判断を示すのは初めて。元徴用工への賠償を日本企業に命じた2018年の韓国大法院(最高裁)判決に続き、日本政府の賠償責任を認めた韓国の司法判断は、今後の日韓関係に大きな影響を与えそうだ。

 判決後、元慰安婦の支援団体「正義記憶連帯」(正義連)の李娜栄(イナヨン)理事長は記者団に対し、「国際人権法の人権尊重原則を進んで確認した先駆的な判決だ。日本政府は、歴史的な事実を歪曲し、『日本軍慰安婦』の被害自体を否定してきた。速やかに、判決に従い、賠償しなければならない」と述べた

 原告は、元慰安婦が共同生活を送る「ナヌムの家」(韓国京畿道)に暮らす女性ら。13年に地裁に民事調停を申し立てたが、日本政府が応じず、16年に提訴した。

 日本政府は、賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。原告の訴えには、国家に対しては他国の裁判権が及ばないとする国際法上の原則「主権免除」などを理由に、訴状の受け取りを拒否していた

 地裁は昨年になって、裁判所に掲示することで被告に訴状が届いたとみなす「公示送達」の手続きを取り、審理を進めた。判決で「主権免除は適用されない」とし、韓国の裁判所が裁判権を行使できるとの判断を示した。

 日本政府は裁判を認めず、法廷に一度も出席しなかった。「予期せぬ結果が出ても、基本的な立場は変わらない」(日本政府関係者)との方針で、控訴しない場合は判決が確定する。その場合、日本政府は賠償に応じず、韓国内にある日本政府の資産が差し押さえられる事態も想定される。

 裁判では、主権免除の適否に注目が集まった。欧州では、戦争や統治で生じた被害への賠償をめぐり、裁判所が国家の主権免除を認めなかった判例もある。第2次大戦末期にナチスドイツに強制労働を強いられたとするイタリア人男性が独政府に損害賠償を求めた訴訟で、04年にイタリア最高裁は「訴えられた行為が国際犯罪である場合には、主権免除は適用されない」と判断。独政府の主張を退け、賠償を命じた

 ただ、この判決をめぐっては12年に、国際司法裁判所(ICJ)が「当時のナチスドイツの行為は国際法上の犯罪だが、主権免除が剝奪(はくだつ)されることはない」と判断。イタリア最高裁の判決は誤りと結論付けた

 韓国や日本には、ICJ判決は武力紛争下で起きた人権侵害に限定した判断で、元慰安婦らが連れて行かれた当時の朝鮮半島は紛争地ではなかったと主張する法律専門家もいる。

今回の判決では、ICJ判決について触れつつ、日本政府の主権免除について「当時は日本が不法占領中であった朝鮮半島内で原告に対して行われたことで、適用はできない」と認定した

 判決後、原告の弁護士は記者団に「感無量だ。イタリアの事例があり、十分に(勝訴の)可能性があると見ていた」と評価した。

 同地裁では13日にも、支援団体の寄付金不正流用を訴えた元慰安婦の李容洙(イヨンス)さん(92)ら20人が、日本政府に賠償を求めた訴訟の判決が予定されている

 慰安婦問題をめぐっては、日韓両政府が15年に「最終的かつ不可逆的」な解決をうたう合意をしたが、17年に発足した文在寅(ムンジェイン)政権が前政権の業績を否定したことで空文化している。(ソウル=鈴木拓也)


(日本経済新聞 2021/01/08)

【ソウル=恩地洋介】韓国で旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、日本政府に原告1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償支払いを命じる判決を出した。日本企業の資産売却が迫る元徴用工問題に続き、日韓は歴史を巡る新たな難題を抱えた。

地裁は仮執行を認めており、日本政府が控訴をするかしないかの判断に関わらず、韓国内にある日本政府資産の差し押さえ手続きを取ることが可能になる。外国政府の資産を差し押さえるという事態に発展した場合、民間同士の争いだった元徴用工問題を超える国家間紛争に陥る可能性がある。

日本政府は国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、審理には一度も出席していない。判決は慰安婦問題を「組織的反人道的犯罪」と断じ、主権免除は適用できないと結論づけた。

日本政府は慰安婦問題に関し、1965年の日韓請求権協定と2015年の日韓合意で解決済みとの立場だ。判決は「請求権協定と慰安婦合意に原告の請求権が含まれていると見るのは難しく、請求権は消滅したと見ることはできない」と主張した。

8日の訴訟は元慰安婦の女性12人(故人を含む)が1人当たり1億ウォンの賠償を求めた。13日には元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏や支援団体の正義記憶連帯が原告となっった別訴訟の一審判決もある。