(聯合ニュース 韓国語 2021/01/05)

ヒュンダイ[現代]・キア[起亜]自動車など国内完成車会社が生産する自動車に国産タイヤが多く使われるように政策支援をしてほしいとタイヤ業界が政府に建議したことが分かった。

代表的輸出産業である自動車とタイヤが共に成長することができるように支援してほしいという趣旨だ。

5日、業界によれば、大韓タイヤ産業協会は先月末、産業通商資源部[省に相当]に「国産中大型高級乗用車の出庫時に国産タイヤ装着の機会を提供し、消費者厚生が増大するように支援してほしい」という趣旨の公文書を送った

国内タイヤの販売は2019年基準で2910万本で、外国産タイヤの国内販売の割合は2016年の8.2%から2019年には18.1%と毎年増加する傾向だ。

一方、国産タイヤが完成車会社に供給する新車用販売(OE)の割合は2017年の32.8%から昨年1~10月基準で23.6%と毎年減少している

これは最近の国産高級乗用車の外国産タイヤ全量採択などが大きく影響を及ぼしたと協会は説明した

過去、一部の高級ブランドの大型のみに装着されていた外国産タイヤは、2019年から発売されたヒュンダイ自動車のソナタ、キア自動車のK5など中型以上のクラスの大部分に装着され、昨年末に発売されたジェネシスGV70にも18インチはブリジストン、19インチはミシュランなど全量外国産タイヤが装着された

協会は「外国産タイヤは国内産の同級タイヤより少なくとも30%以上高く、アフターサービス(AS)も不便で消費者の不満が増加している」とし「高級中大型乗用車に外国産タイヤと国産タイヤをいずれも採択し、消費者の選択権を付与する案を推進する必要がある」と述べた

新型コロナウイルス感染症(コロナ19)で国内タイヤ産業が困難を経験する状況で、世界各国が自国産タイヤ保護政策を施行する傾向であるだけに、国内関連産業が協力して対応することができるように政府が支援してほしいというのが協会の要求だ。

産業部もこのような内容を反映してほしいという趣旨の公文書を最近、ヒュンダイ・キア自動車などに送ったと伝えられた。(略)(機械翻訳 若干修正)


(朝鮮日報 2021/01/07)

 タイヤ業界団体の韓国タイヤ産業協会が先月末、産業通商資源部を訪れ、国産の中大型高級乗用車に国産タイヤを装着することを提言した。明示的に車種には言及しなかったが、現代自動車が展開している高級ブランド「ジェネシス」に国産タイヤを装着することを求めたものだった。産業通商資源部も現代自に提言内容を伝えたとされる。

 現代自はジェネシスの新車「G80」「GV80」「GV70」などにピレリ、ミシュランなどの輸入タイヤを使用している。ジェネシスの高級化に死活を懸けた現代自が「高級イメージ」を構築するために輸入タイヤを選んだとされている。

 タイヤ業界は「消費者への利益」を強調している。協会は「外国製タイヤは国産タイヤよりも少なくとも30%以上割高で、アフターサービスも不便だ。高級中大型乗用車に外国製タイヤと国産タイヤをいずれも採用し、消費者に選択権を与えるべきだ」と主張した。タイヤ業界が提言まで行ったのは内需市場で国産タイヤのシェアがますます低下しているからだ。国内市場で輸入タイヤのシェアは2016年の8.2%から19年には18.1%へと高まった。これに対し、国産タイヤの新車用販売比率は17年の32.8%から昨年(1-10月)の23.6%へと低下した。外国製タイヤは過去に一部の大型車にだけ採用されていたが、19年からは現代自動車のソナタ、起亜自動車のK5などに装着されている。さらに、米国が最近、韓国製タイヤに反ダンピング関税を課す動きを見せていることもタイヤ業界には悪材料だ。現在米国は韓国など4カ国から輸入されるタイヤに反ダンピング関税と相殺関税を課すための調査を進めている。

 これについて、完成車メーカーは「品質、価格、消費者の希望などを総合的に判断した。輸出用の中大型乗用車には国産タイヤが使われる」と説明した。自動車業界関係者は「2014年にジェネシスに装着された国産タイヤで品質問題が起きたことも要因だろう」と話した。インターネット上でも「結局タイヤの品質が重要ではないか」という反応が見られる。


(時事ON 韓国語 2020/12/31

国内輸入自動車市場で日本不買運動の影響が続いているにもかかわらず、日本タイヤの輸入量だけは着実に増えていることが分かった。日本車ブランドが深刻な販売不振に憂いている間にも、日本タイヤは輸入拡大を成し遂げ、克明に対比した。

31日、大韓タイヤ産業協会発刊の資料によれば、日本の乗用車用タイヤ輸入量は今年1月から8月までに累積76万4500本と集計され、昨年の年間分105万2944本の73%ほどを満たすなど増加傾向が有力な状況だ。昨年の日本乗用タイヤ輸入量が月平均8万7745本であったことを考慮すると、今年は月9万5562本ほどが輸入され、8.9%ほど増加したものと推算される。

不買運動が始まる前である去る2018年と比較すると、日本タイヤの輸入の輸入増加幅はさらに増える。2018年の年間輸入量は90万6202本、月平均収入量は7万5516本の水準を記録した。月平均収入量だけで見れば、今年は2018年より26.5%も増えたことになる

これは、ブリジストンなど日本ブランドのタイヤが国内市場で不買運動と関係なく持続的に成長を遂げていることを傍証する部分だ。

日本タイヤの輸入量基準の占有率も小幅上昇したことが確認される。外国製タイヤの輸入量のうち日本タイヤが占める割合は2018年、2019年にはそれぞれ10.3%、10.2%とだったが、今年は1.3%ポイント上がった11.5%と集計された

反面、日本車市場は不買の直撃弾を受けた。消耗品であるタイヤに比べ、顧客のブランド認知度と関与度が高いという点が大きな影響を及ぼした。去る2018年には4万5253台規模であった日本車販売量は、2019年には3万6661台と20%近く減少し、今年は11月までの前年比は半分の1万8250台にとどまっている。

輸入車市場内での日本車占有率も15%を越えていたのが今年は7%台に急落して厳しさが増している。結局、日本ブランド5つのうち2つ、日産・インフィニティが韓国市場撤収を断行した。

業界は、顧客が直接選択・購入する自動車とは異なり、タイヤの場合、30%ほどの物量が自動車メーカーとの新車用タイヤ契約を通じて販売されるという点を考慮しなければならないという立場だ。

あるタイヤ業界関係者は「メーカーが輸入タイヤを好む傾向が増加しており、ブリジストンなどの日本タイヤ製品の需要もその規模が維持されている」とし「顧客もタイヤ交替時、新車用タイヤと同じ製品を望む場合が多く、自動車とは違い不買運動に乗らないと見られる」と伝えた。(機械翻訳 若干修正)


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