(聯合ニュース 韓国語 2020/12/29)

日帝強占期の強制労働被害補償を無視してきた日本の三菱重工業の国内資産売却命令が今日から可能になった

29日、法曹界によれば、ヤン・クムドク(91)おばあさんなど強制労働被害者・遺族4人が三菱重工業を相手に出した商標・特許権特別現金化申請事件処理のため、大田地法[地裁]が公示送達した差し押さえ命令決定文4件のうち2件の効力が本日発生した。

残りの2件の公示送達は30日0時を期して発効される

売却命令申請にともなう審問書の公示送達効力は先月10日すでに発生している。

これで、大法院[最高裁]の日帝強制労働被害者損害賠償判決にこれといった反応を見せていない三菱重工業の資産売却手続きは、すべての法的要件を備えることになった

法院[裁判所]は特別な事情変更がなければ、鑑定評価・競売・売却代金支給・配当などにつながる手続きを踏む見通しだ。

被害者を代理するキム・ジョンヒ弁護士は「本来は差し押さえ命令後に売却命令が下されなければならないが、順序が少し変わって手続きが進行された」とし「公示送達と関連して(三菱重工業側から)特に意見が受け付けられたという話は聞いていない」と説明した。

これに先立ち、強制労働被害者と遺族5人は、2012年10月、光州地法に三菱重工業を相手に損害賠償訴訟を提起し、2018年11月に「被告は原告に1人あたり1億~1億5千万ウォンの慰謝料を支払うように」という大法院の確定判決を受けた。

以後、被害者は昨年3月22日、大田地法を通じて判決履行を先送りする三菱重工業を相手に、韓国内の商標権2件と特許権6件を差し押さえる手続きを踏んだのに続き、売却命令申請をした。債権額は死亡した原告1人を除いた4名分8億400万ウォンである。(機械翻訳 若干修正)


(聯合ニュース 韓国語 2020/12/29)

日帝徴用労働者賠償訴訟の被告である三菱重工業が29日、韓国法院[裁判所]の資産差し押さえ命令に対して即時抗告する予定だと明らかにしたと共同通信とNHKが報道した。

三菱重工業側は本日、韓国法院の差し押さえ命令決定文の公示送達効力が発生したことと関連し、「日韓両国間およびその国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解している」と明らかにした。

それと共に「政府間の(意見の)やり取りの状況なども踏まえ、差し押さえ命令に対して、即時抗告をする予定」と発表した。

これに先立ち、徴用賠償訴訟の原告4人が被告である三菱重工業を相手に出した韓国内の資産現金化申請事件処理のため、大田地法が公示送達した差し押さえ命令決定文4件のうち2件の効力が本日0時を期して発生した。

残りの2件の公示送達は30日0時を期して発効される。

公示送達は、訴訟相手方が書類を受けたという事実確認が難しい場合、法院の掲示板や官報などに関連内容を一定期間掲載し、当事者に伝えられたものと見なす制度だ。

公示送達の効力発生で、法院が徴用被害者賠償のために三菱重工業の韓国資産に対する売却手続きに入ることができるようになる。

しかし、三菱重工業が法院の決定や命令に従わず即時抗告をすれば、差し押さえ命令の効力が確定せずに法的争いを継続することになる。(機械翻訳 若干修正)


いっそ三菱は「即時抗告しない」と言った方が韓国政府にプレッシャーをかけることになるんじゃないですかね。