また日本に肩入れするIAEA「原電汚染水放流、技術的には可能」
 (朝鮮ビズ 韓国語 2020/12/20)

〇去る2月の日本の肩を持つ発言以来、再び『海洋放流』の肩を持つ
〇世界環境団体・日本内部でも論議…「日本肩入れ論議」

日本の福島原電[原発]汚染水[処理水]の海洋放流を支持する趣旨の発言をして論議を呼んだラファエル・グロッシー[Rafael Mariano Grossi]国際原子力機関(IAEA)事務総長[事務局長]が、再び汚染水の海洋放流は「技術的には可能」という立場を明らかにした。IAEAの“日本肩入れ”論議が再燃すものと見られる。

グロッシー事務総長は19日(現地時刻)、オーストリア,ウィーンにあるIAEA本部で共同通信と行ったインタビューで、トリチウムが人体に及ぼす影響が少ないことを根拠に、海洋などに『処理水』を放流することは「技術的には可能」と述べた。

去る2月にも彼は日本を訪問しながら、日本の福島第1原電を視察した後に行われた記者会見で「(原電汚染水の海洋放流は)技術的観点で見て、国際慣行に符合する」とし「全世界の原電で海洋放流は非常事態ではない時も日常的に行われている」と述べた

外国だけでなく、日本国内でも反対論が強い海洋放流方式の汚染水処分をIAEA事務総長が支持したのだ。これと関連して、グロッシー事務総長が日本政府の立場だけを一方的に肩を持っているのではないかという批判が一部で提起されたが、今回も日本政府に肩入れする論議が再燃するものと見られる。

福島第1原電1~4号機では、2011年3月の東日本大地震当時に爆発事故を起こし、原子炉内の溶融した核燃料を冷やす循環冷却水に雨水と地下水が流入して混ざって放射性汚染水が生じ続けている。

原電運営社である東京電力は、現在、1日140tほど増えるこの汚染水を核物質浄化装置の多核種除去設備(ALPS)で処理してタンクに入れて保管中だ。日本政府は2022年夏になれば増え続ける汚染水で合計137万t規模の貯蔵タンクが一杯になり、廃炉作業にも支障をきたすとし、太平洋に流して処分する案を推進している。日本政府はこの汚染水がALPSを経ていることから『汚染水』ではなく『処理水』と呼んでいる

環境団体、福島住民たちは海洋放出に強く反対している。汚染水内の放射性物質が完全に除去されず、海洋生態系はもちろん、人体にも致命的であるということだ。韓国政府は昨年から日本に福島原電汚染水の安全な処理を促す一方、IAEAに共同対応を要請した。だが、いざIAEAは手放しで日本側の立場の肩を持っている

東京電力は汚染水を海洋放流で処分する場合、水で薄めて技術的に除去できないトリチウム濃度を法廷基準値の40分の1水準であるリットルあたり1500ベクレル(Bq、放射性物質の秒あたり崩壊回数単位)未満に下げると明らかにしている。

しかし、水で薄めても放出総量は結果的に同じであり、地球村生態系に及ぼす影響は同じというのが専門家たちの指摘だ。福島第1原電の敷地に保管された汚染水約120万tを基準としたトリチウム含有総量は、約860兆Bqと推算されている

一方、日本政府は菅義偉総理が新たに就任した去る9月以降、福島汚染水処理案解決にスピードを出している。菅総理は就任10日後の先月26日、福島原電現場を訪問して「できるだけ早く政府の処分方針を決めたい」と述べた。

日本政府が海洋放流を決めることになった背景に対する分析は多様だ。福島原発敷地内の保存施設がますます飽和しているという点もあるが、今年開かれる予定であった東京オリンピックがコロナ19で延期になり、安倍前総理が権力漏水[レームダック]で決定を下すことができなかった汚染水問題を、臨時内閣に近い菅内閣で急いで解決しようとする日本政界の意志ではないのかという分析もある。(機械翻訳 若干修正)


(共同通信 2020/12/19)

 国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は19日までに、東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分について日本側と協議しており、処分が決まった場合、要請があれば国際的な監視チームをすぐに派遣する用意があると明かした。日本と協力し、国内外の懸念の払拭に努める姿勢を鮮明にした。

 第1原発敷地で処理水を保管しているタンクは22年夏にも容量が限界となる見通しで、政府は海洋放出を検討。菅義偉首相は今月10日、「いつまでも先送りはできない」との認識を示したが、漁業関係者らは「風評被害の発生は必至」と反発している。

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2020年10月20日


韓国メディアは以前「原発から生じた排水を海に流すなんてとんでもない」という論調でしたが、最近は韓国もトリチウム含有水を放出していることが知れ渡ってきたからなのか「処理したからといって、通常運転で生じる排水と事故で生じた排水は違うニダ」という論調が多くなってきましたね。

日本政府は、韓国に対してはIAEAや他国に「韓国にはこんなに説明しているんですけどね・・・」と言える程度で良いので、少なくとも日本内で風評被害が大きくならないように努めてほしいですね。