（アジア経済　韓国語　2020/11/20）

〇駐韓日本大使館、福島汚染水放出控えて異例的に説明会
〇「海洋放出・水蒸気放出選択肢置いて検討中」強行再確認
〇「三重水素除去できないが被害報告ない」主張

「日本政府は海洋放出と水蒸気放出の2つの選択肢を置いて汚染水処理を検討しており、近いうちに決定する予定だ。年内に決定される可能性もある。」

日本政府が福島第1原電［以下、原発］汚染水の海洋放出計画を検討している中、20日、駐韓日本大使館が韓国メディアを相手にこのような内容の日本政府の立場を直接伝えた。

日本政府が福島汚染水放出方針を韓国メディアを対象に直接説明に出たのは今回が初めてで、放出方針を強行するための“名分を積む”過程と見られる。

駐韓日本大使館関係者は「（汚染水放出決定を）いつまでも先送りすることはできず、（日本政府が）近いうちに決める予定と聞いている」としながら「国際社会に透明性を持って情報提供をしてきている。韓国国民の不安を払拭する努力してきたし、これからも続けていく」と述べた。

日本政府は福島原発敷地に設置したタンクに保管している汚染水を『多核種除去設備（ALPS）』を通じて浄化した後、海に放出する案を推進してきた。日本政府はALPS処理を行え阿波、セシウム137、ストロンチウム90など放射性物質はほとんど除去され、現在の技術では除去が難しい三重水素だけが残ると主張しながら、汚染水放出を先月27日に決めようとした。しかし、日本国内の反発世論に押されて決定を延期した状況だ。

駐韓日本大使館関係者は「APLS処理水の取り扱いについては日本政府内で検討が進められており、方式は決定されていない」とし「全世界のどの原発周辺地域でも三重水素を原因にする健康被害の報告はなかった」と主張した。

それと共に、韓国を除く他の国と国際機関は日本政府の方針に批判していないと強調した。駐韓日本大使館は配布した資料を通じて、去る9月に開かれた国際原子力機構（IAEA）定期総会で、韓国政府代表団が日本,東京電力の対策に対して批判的な発言をしたが、韓国以外の国からはそうした発言はなかったと明示した。

日本政府は、汚染水放出と関連した国際社会の同意を引き出すため、今月、IAEAに専門家派遣を要請してきた。去る4日にもIAEAは現地に日本専門家3人を投入し、20日までに福島県沿岸の海水と海洋堆積物、魚類標本を観察して記録し、報告するようにした。IAEA専門団派遣は今回が10回目だ。

駐韓日本大使館関係者は「去る2月に訪日したIAEA事務総長は福島原発を視察して、対応が体系的であり、ALPS放出は技術的に可能で、国際慣行に従っていると話した」としながら「IAEAがこれを支援すると明らかにした」と強調した。

しかし、日本政府の放出方針に反発する声はますます大きくなっている。ウォン・ヒリョン［元喜龍］済州道知事が先月26日、「放出決定を取り消し、すべてを原点から議論しなければならない」としながら「緊急で正当な要請にもかかわらず、日本政府が一方的に放出を決めるなら、最後の手段として法的対応に入るほかない」と警告した。引き続き、釜山市を含め、蔚山市、慶尚南道、全羅南道、済州道の韓日海峡に隣接した5市・道は去る12日、海洋放出に強い遺憾を表明し、共同実務協議体を設けて共同対応することにした。

政府は韓日外交局長級協議で日本政府の汚染水放出決定に「厳重な認識と深刻な憂慮」を伝え、今後、国際社会と連帯して日本政府の汚染水放出決定の過程に積極的に対応する方針だ。

去る3日、外交部［省に相当］は第9回韓・IAEA高位級政策協議会で「福島汚染水処理と関連してIAEAが透明性を確保し、安全性の検証などで積極的な役割を果たしてほしい」と要請した。

外交部当局者は「日本側が現在、汚染水処理の時期および方法などをまだ決めていない状況で、政府は透明な情報公開と国際基準に合う処理を要求中であり、国際社会とも協調している」としながら「韓国国民の健康と周辺環境保護を最優先基準とし、日本側の汚染水処分に関する活動を持続的に鋭意注視し、国際社会との共助に基づいた措置を講じていく予定」と述べた。（機械翻訳　若干修正）


韓国自体はどんなに説明しても態度は変わらないでしょうが、IAEAや韓国以外の国に「日本はこうして韓国の理解を得るためにしっかり説明してますよ（韓国の処理水放出反対は、反対のための反対なんですよ）」という姿勢を見せることは必要でしょうね。