(人民網 2020/11/19)

日本の菅義偉首相はこのほど来日したオーストラリアのモリソン首相「日豪円滑化協定」について大枠合意した。これは主として中国を念頭に置いたものと解釈されている

これについて、外交部(外務省)の趙立堅報道官は18日の定例記者会見で、「中国は関係国による二国間関係の発展について、地域の平和・安定の維持及び地域の国家間の相互信頼の増進に寄与し、平和的発展と協力・ウィンウィンという時代の潮流に沿ったものであるべきで、第三国を標的にした、あるいは第三国の利益を損なうものであってはならないと繰り返し指摘している」と述べた。

また、趙報道官は、「日豪首脳は会談後のプレス声明で、関係する問題について中国をいわれなく非難し、中国の内政に粗暴に干渉した。中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。関係国は情勢を明確に認識して、中国の主権と権益を損ない、中国の内政に干渉する誤った行為を止めるべきだ」と述べた。


 日豪首脳共同声明 2020年11月17日
(外務省 2020/11/17)
概観
(1,2,6,7 略)

両首脳は、南シナ海における状況に関する深刻な懸念を表明し、現状を変更し、よって地域における緊張を高めるいかなる威圧的な又は一方的な試みに対する強い反対を再確認した。両首脳は、また、係争のある地形の継続的な軍事化、沿岸警備船及び「海上民兵」の危険かつ威圧的な使用、弾道ミサイルの発射、並びに他国の資源開発活動を妨害する試み等を含む、南シナ海における最近の否定的な動き及び深刻な事案に関する深刻な懸念を共有した

両首脳は、南シナ海において航行及び上空飛行の自由が尊重されることの重要性、全ての紛争は1982年の海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に従って、平和的な方法で解決されるべきであること、並びに、UNCLOSの下で定められた正当な手続によって発出された2016年の南シナ海に関する比中仲裁における最終判断は、最終的かつ紛争当事国を法的に拘束することを再確認した。両首脳は、南シナ海におけるいかなる行動規範(COC)も、UNCLOSに反映された国際法と整合的なものになること、COCの非当事国の主権並びに正当な権利及び利益又は全ての国の国際法上の権利を害さないものとなること、既存の包括的な地域的枠組みを強化すること、並びに緊張を複雑化又はエスカレートさせるような行動をやめることに対する当事者のコミットメントを強化するものとなることを求めた。

両首脳は、また、東シナ海の状況に関する深刻な懸念を表明した。両首脳は、東シナ海の状況について引き続き緊密に意思疎通を行う意図を共有し、地域における現状変更を追求し緊張を高めるいかなる威圧的で一方的な行動にも強く反対する旨を表明した。

両首脳は、また、香港をめぐる状況について重大な懸念を共有し、香港の民主的なプロセス及び制度並びに香港基本法及び英中共同声明に定める高度な自治を堅持することの重要性を強調した。

二国間関係の深化と拡大
(8~21 略)


(時事通信 2020/11/17

 菅義偉首相は17日、来日したオーストラリアのモリソン首相と首相官邸で会談した。中国による覇権主義的な海外進出をにらみ、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想実現に向けた連携の強化を確認。自衛隊と豪軍の相互訪問時の法的地位を定める「円滑化協定」について大枠で合意した

 会談後の共同記者発表で、菅氏は同協定に関し「インド太平洋地域の平和と安定に貢献していく日豪の意志を強固に支えるものだ」と強調。モリソン氏も「きょうは特別な大きな一歩を踏み出した」と大枠合意を歓迎した。

 両首脳は安全保障や経済などの分野での協力推進をうたった共同声明に署名。来年の早い時期に外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開くことを盛り込んだ。円滑化協定については「可能な限り早い機会」の署名を目指す方針を明記した。関係者によると、日本の死刑制度の扱いなどで折り合いがついていないという

 外国首脳を日本に迎えて会談するのは菅氏の首相就任後初めて。中国との摩擦を背景に日本と関係を深めたい豪州側の主導で実現した。会談では中国や北朝鮮の情勢をめぐっても協議。両首脳はインド太平洋戦略について、米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領とも認識を共有することが重要だとの見解で一致した。

 円滑化協定は日米安全保障条約に基づく在日米軍の地位協定に相当するもので、6年にわたり協議が続いてきた。日本にとって常時駐留しない部隊訪問に関する協定は初のケースとなり、日豪の防衛協力が一層強まる。