(ニューシス 韓国語 2020/11/18)

〇対北制裁とコロナ19二重苦の中、海外送金にますます依存

日本朝鮮総連常任委員会機関紙である『朝鮮新報』が最近、誰でも自由に接続することを許容していた方針を変え、利用者に月15ユーロ(約2万ウォン)[基本プラン月額1,900円(税込) ライトプラン月額1,000円(税込)]の接続料を賦課する有料化に方針を変えたとドイツ・ヴェレ[独:Deutsche Welle 国営の国際放送事業体]が16日、報道した。

15万人に達する日本国内の朝鮮総連会員たちに人気が高い朝鮮新報の有料化転換は、国連の対北制裁と新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の二重苦の中、ますますさらに大きくなる財政難解決を海外からの資金送金に依存しなければならない北朝鮮の事情を反映したものとドイツ・ヴェレは伝えた

東京に本社を置く朝鮮新報のチェ・グァンイク編集長は、言論環境の変化のために有料化への転換が避けられなかったと話した。販売と広告収入が運営費に追い付いておらず、資金難に直面しているのは朝鮮新報だけでなく、多くの新聞社が同じだというのだ。

だが、日本の北朝鮮分析家はコロナ19で起きた世界経済危機の中、北朝鮮政権が体制維持のため、海外資金源にさらに多くのお金を送るよう圧迫していると話す

北朝鮮は2006年以降、国連が主導する対北制裁強化で困難に直面している。対北制裁は鉱物、石炭、繊維、海産物の輸出禁止と金融機関の国際金融システムに対する接近制限などが含まれている。また、中国とロシアなど海外への労働者派遣も制裁対象だ。北朝鮮が海外販売のために麻薬や偽造品を密輸しているという報道も絶えない。

このように既存の収入源が遮断され、北朝鮮は日本の朝総連系住民などすべての資源からの輸入を最大化することにすがっている。

北朝鮮関連書籍を数冊を出した重村智計早稲田大学教授は「北朝鮮は朝鮮総連にさらに多くのお金を送るように要求しているが、それさえも制裁のために難しく、中国や東南アジア諸国を通じて北朝鮮にお金が流れている」と話した。

「ここ数か月間、キム・ジョンウン[金正恩]北朝鮮国務委員長は国内経済発展に焦点を合わせているという兆候があるが、北朝鮮住民たちに暮らしが満足と感じさせ、国民を宥めなければならないということをキム委員長が悟ったため」と重村教授は話した。

生活水準が落ちて冬季に食糧不足が現れれば、平壌の権力層内で不安が大きくなり、体制存続を脅かしかねないという憂慮も提起されている。キム委員長が特に憂慮するのは、首都平壌のエリート層が享受してきた相対的特権が減れば、指導部に対する挑戦の発想が起きるのではないかということだ

重村教授は「そうしたことが起きないよう、キム委員長がすべての所得源を徹底的に統制している」と言いながら、朝鮮新報の有料化転換もそのような脈絡で行われたものと見られると話した。

重村は「ドナルド・トランプ,アメリカ大統領の選挙敗北後、対北制裁緩和のための交渉の可能性が低くなった」としながら「キム委員長は自分に役立つものは何でも探している」と付け加えた。(機械翻訳 若干修正)