（東亜日報　韓国語　2020/11/17）

〇IHO、東海‐日本海の代わりに数字に筋
〇IHOの仲裁で韓日は昨年に番号表記に合意
〇韓国『共同併記』目標を達成できなかったが、日本海単独表記防ぎ表記法変更
〇各国への地図修正説得、第2ラウンド突入

東海の公式名称を『日本海（Japan Sea）』と表記してきた国際水路機関（IHO）が、世界の地図表記の標準となる海図集で、海の名称の代わりに固有の『識別番号』を付ける方向に方針を固めたことで、東海を日本海と単独表記しなければならないという日本の論理は根拠を失うことになった。外交界では韓国外交当局が当初目標にした東海‐日本海併記は達成できなかったが、1997年から23年間続いてきた外交折衝戦を通じて日本海単独表記であった国際標準を変えた点は意味が小さくないとの評価が出ている。政府は依然として日本海単独表記を固守しているグーグルなど大企業とアメリカ、国連などを説得する作業に乗り出すものと見られる。

IHOは16,17日に開かれた第2回総会で、国際標準海図集である『海洋と海の境界（S-23）』［大洋と海の境界］を新しい標準『S-130』に改正する案を議論した。マティアス・ヨナスIHO事務総長［事務局長］が報告したS-130は、全世界の海に名称の代わりに数字による固有識別番号を付与することになる。これによれば、世界各国もIHO海図集を根拠に自国の地図に日本海を単独表記しなければならない根拠がなくなるため、政府の東海併記外交折衝戦に弾みをつけることになり得る。世界地図上の東海表記率は2000年代初期は2%に過ぎなかったが最近40%を越えたという。

IHOが掲げた海図集改正の理由はデジタル化だが、核心の争点は東海表記問題であった。IHOは日帝強占期であった1929年に『日本海』と単独表記したS-23初版を発刊した。1937年（2版）と1953年（3版）にもこうした表記を維持した。韓国政府は1997年にこれを把握し、東海と日本海を併記しようという国際外交折衝戦を始めた。

東海表記をめぐる韓日の葛藤で、冊子形態を脱する海図のデジタル化作業が遅滞することを憂慮したヨナス総長は、海を名称の代わりに番号で表記するというアイデアを出した。以後、昨年に南北と日本、アメリカ、イギリスの5か国が2度非公式協議で識別番号付与案に合意して葛藤が結末を見た。識別番号表記は、東海をめぐる葛藤が長期化してIHO会員国の疲労感が大きくなると、韓国と日本とも一歩ずつ譲歩して得た結論だ。外交消息筋は「政府の立場では東海と日本海を併記することができなかったが、日本海単独表記は防げるという点で、日本も東海と日本海を併記することを防ぐという次元で、ヨナス総長の案に同意した」と伝えた。

だが、東海が実際に『固有識別番号』を与えられるまでは相当時間がかかるものと見られる。IHO内部事情に詳しい関係者は「次の総会が開かれる2023年頃に輪郭を表すことができるだろう」と予想した。その時までは日本海を表記した海図集S-23が維持されるため、日本が日本海単独表記を引き続き主張することができるという指摘も出る。（機械翻訳　若干修正）


（聯合ニュース　韓国語　2020/11/17）

〇IHO、総会で『日本海』単独表記の海図集を変えることに…既存の海図集は出版物としてのみ公開
〇日本メディア「『日本海』表記の指針続く」ごり押し主張…外交部「歪曲報道」

世界各国が海の名称を表記する際に基準とする国際水路機関（IHO）の標準海圖輯［以下、海図集］で、東海や日本海のような名称の代わりに番号で表記する新しい方式が導入される。

これにより、標準海図集を根拠に『日本海』単独表記を主張してきた日本の論理も力を失うものと見られる。

17日、外交部［省に相当］によれば、国際水路機関（IHO）会員国［加盟国］は16日に映像で開催された『S-23の未来に関する非公式協議の結果報告』に関する総会の討議で、海図集『海洋と海の境界』（S-23）の改訂版である『S-130』を導入することで合意した。

改訂版の核心は、海を名称の代わりに固有識別番号で表記するということだ。

1929年に初版が出た『S-23』は、東海を『日本海』と表記してきており、日本はこれまで、これを根拠に東海の名称が『日本海』という主張を固守してきた。

これに韓国政府は1997年から『東海』併記を主張してきたが、まともに反映されなかったが、2017年4月に開かれたIHO総会を契機に北韓［北朝鮮］、日本とこれと関連した非公式協議を始めた。

これまでは韓国、北朝鮮と日本間の意見の相違を確認しただけだったが、IHOが地名の代わりに番号で海の名称を表記する方式を提案し、折衝点が設けられたと見られる。

IHOは既存の『S-23』は出版物でのみ公開するという方針と知らされた。

外交部関係者は「IHO事務総長［事務局長］の報告書上の提案でも、S-23はアナログからデジタル時代への歴史的変遷を見せるため、既に出た出版物のみで公開されるという点を明確にした」とし「今後、S-23は追加で製作されないだろう」と明らかにした。

IHOは総会の結果を会員国に書面で回覧した後、12月1日頃に最終発表する予定だ。

一方、日本最大の日刊紙である読売新聞は、今回のIHO総会で『日本海』表記を単独で表記する指針を継続する案が承認される見通しとし、アナログ方式の表記であるS-23に重きを置いて同日、報道した。

この新聞は、日本外務省幹部が「日本としては勝ち取るべき部分をしっかり勝ち取ることができた」という反応を見せたとし『「日本海」正当性訴え　成功』という題名で分析記事を載せることもした。

読売は『東海』や『日本海』の代わりに数字で海域を表記するデジタル版海図の作成方針も今回共に決定されると紹介することはしたが、「事務局長が韓国の主張に一定の配慮をしたため」という日本政府関係者の見解を紹介するなど、デジタル海図を低く評価をする雰囲気が伺えた。

これと関連して、外交部当局者は「日本側の『日本海呼称が維持される』という報道は事実と違う歪曲報道」と反論した。（機械翻訳　若干修正）


読売新聞の記事を見ると

〈事務局長案は、現行の「大洋と海の境界」について「引き続き公に利用可能」とするなど、今後も日本海単独表記の正当性を認める内容となっている。

一方、IHOが新たに作成するデジタル版海図では、「日本海」「太平洋」といった呼称を使わず、数字で海域を記す。〉

となっているので、今後も現行版が公式扱いなのは間違いないでしょうが（番号の割り振りが決まってないのであたりまえですね）、数字表記版（デジタル版）ができた時にそれが改訂版となり、現行版は廃版になるのか、現状の扱いのまま残るのか、または「名称の参考資料」程度として残るのか・・・もう少し関連記事が出ないと分かりませんね。