(韓国日報 韓国語 2020/11/10)

〇フランス「4.5世代の技術も移転」まで提案
〇インドネシア、南シナ海葛藤で最新機種が必要
〇共同開発のKF-Xは再協議再開後、停滞

インドネシア政府が、フランスの戦闘機『ラファール』の購入に方向性を見出したことが確認された。単なる購入を越え、技術移転まで議論されていると知られ、韓国とインドネシアの次世代戦闘機(KF-X/IF-X)共同開発に赤信号が灯っている。

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9日、複数の現地消息筋によれば、プラボウォ・スビアント,インドネシア国防長官[相]は先月21日にフランスを訪問し、フロランス・パルリ,フランス国防長官と防衛産業協力案を議論した。今年1月の訪問以来2度目だ。当時プラボウォ長官はラファール購入計画がフランスメディアに報道されると「フランスの希望事項にすぎない」と一蹴した。

しかし、今回はフランス戦闘機ラファール購入計画に具体的な進展を見せた。現地消息筋は「フランス側で、4.5世代のラファールを購入すれば、戦闘機技術まですべて移転するという太っ腹な提案をした」と伝えた。プラボウォ長官はこのような提案に満足したという裏話だ。他の消息筋も「インドネシアがラファール購入の方向に傾いたのは事実だ」と述べた。該当情報は国防部の核心人物だけが共有しているという。

インドネシアは現在、最新鋭戦闘機の配置が急がれる状況だ。中国と領有権摩擦をもたらしている南シナ海のインドネシア領海で問題が発生した際、すぐに出撃する戦闘機が必要だからだ。プラボウォ長官は国会に出席して「北ナトゥナなど我々の領海に対する中国船舶の侵入に対応するために軍事装備を現代化させなければならない」と力説したことがある。

プラボウォ長官のフランス訪問は、アメリカ(先月15~19日)、オーストリア(先月20日)に続き行われた。オーストリアで行われた中古『ユーロファイター』購入議論は、戦闘機維持費が多くかかるという短所が浮き彫りになり、悩んでいると伝えられた。国会も同じ理由でブレーキをかけた。

技術移転まで含まれたインドネシアの戦闘機購入計画は、KF-X事業に悪材料だ。KF-Xもラファールと同じステルス機能がない4.5世代に分類される。フランスはすでに第5世代の開発を進めているため、4.5世代の技術は移転をしても問題がないという判断をしたと見られる。

来年に試作機が出て、量産は2026年頃と予想されるKF-X事業日程上、兵器も提供して技術も提供するフランス側の提案がインドネシアの立場では心惹かれるしかない

KF-X事業は9月23日から2日間、約1年ぶりに再協議が再開されたが、依然として停滞状態だ。現在累積された未納分担金は6,000億ウォンに達する。プラボウォ長官が昨年10月の就任以降、ロシア、オーストリア、フランス、アメリカなどを回りながら戦闘機を買おうとしているという動きがマスコミの報道を通じて知らされたが、あくまでも単純購入次元だった。インドネシア国会も技術を共同開発するKF-Xとは違うカテゴリーとして受け止めていた。しかし、フランスが戦闘機技術まで移転するなら、KF-Xの差別性が薄められるわけだ。ただし、現地消息筋は「韓国もアメリカ『F-35』戦闘機の購入を推進するように、インドネシアもラファールを持ち込んで3年以内に配備し、KF-Xは長期計画で持ち込むものと見られる」と説明した。

国内防衛産業業界関係者は「今まで出した分担金と投資費用を勘案すれば、インドネシアはKF-X事業撤収時、3,000億ウォン以上損害をこうむることになる」とし「金銭的に韓国が損害をこうむるわけでも、事業日程に支障をきたすわけでもないが、KF-X開発後の東南アジア市場開拓、防衛産業波及効果、国家ブランド価値の格上げなど、韓国の未来のためにインドネシアとの安保同盟は依然として必要だ」と述べた。(機械翻訳 若干修正)


すでに各国で導入され実戦投入もされた『第4.5世代』戦闘機、まだ試作機さえできておらず早くても6年後の『第4.5世代』戦闘機・・・

それぞれがどの程度の技術移転をするのかにもよるでしょうが、ほぼ決まりじゃないですかね。

すでに支払った分担金を捨てても、トータルではラファール購入の方が安く上がるんじゃないですかね。