(聯合ニュース 韓国語 2020/10/29)

〇「請求権協定で解決…外交交渉考慮して対応」…日本政府と歩調をそろえる
〇責任回避で資産強制売却手続き進行…韓日関係悪材料自ら招く

日帝強占期の徴用被害者に慰謝料を支払うことを韓国大法院[最高裁]が命じてから30日で2周年になるが、賠償責任がある日本製鉄は依然として判決履行を拒否している

韓国で10年以上法廷争いを行いながら敗訴すると、1965年の韓日請求権協定と日本政府を言い訳にして責任を回避している。

このため、韓国内の資産であるPNRの株式の強制売却に向けた手続きが進められるなど、日本製鉄が韓日関係悪化を自ら招いている様相だ

大法院判決2周年を控え、賠償責任を履行する考えはあるかと聯合ニュースが質問すると、日本製鉄は「いわゆる徴用工問題は国家間の正式合意である請求権協定によって完全かつ最終的に解決されたと理解している」とし「日韓両国政府による外交交渉の状況などを考慮して適切に対応する」と答えた

韓日両国政府の立場がそれぞれ違う金銭的賠償問題を別にして、日帝強占期に動員されて苦痛を経験した被害者に謝罪するなど道義的責任を履行する考えがあるかとの問いにも、日本製鉄は同じ趣旨の返答を繰り返した

来月29日に徴用判決2周年を迎える三菱重工業は「請求権協定で問題が最終的に解決された」とし「日本政府と協力して適切に対応するという立場に変わりはない」と反応した

徴用問題解決を促してきた日本の市民団体は日本側の無責任な態度を糾弾した。

高橋信『名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会』(以下、訴訟支援会)共同代表は「本当に不当だ。加害国・加害企業として(このような態度を見せることを)許すことはできない」とし「私たちは声を出し続ける」と聯合ニュースに意見を明らかにした。

彼は日本政府の態度が日本企業の判決履行回避に影響を与えていると分析した。

高橋代表は、日本製鉄の差し押さえ資産を強制売却しないという保障がなければ菅義偉,日本総理が韓中日首脳会談に参加しないという趣旨の報道が出てきたり、菅総理が現金化に対する警告を繰り返すことが判決履行を阻む「この上ない妨害」と指摘した。

菅総理は最近、インドネシア訪問中に行われた記者会見で「いずれにせよ、日本企業の差し押さえ資産が現金化される、こうした事態になれば、日韓関係にとって極めて深刻な状況を招くので、絶対に避けなければならないと考えています」と話した。

高橋代表は「日本政府は韓国大法院の判決を尊重し、(企業が)判決を履行することを邪魔するな」とし「韓国政府ときちんと協議を継続し、解決に向けて日本政府も努力せよ」と促した。

『日本製鉄元徴用工裁判を支援する会』などで活動する矢野秀喜氏は「現在の日本政府の状況や社会の雰囲気を見ると、個別企業が自ら声を出して協議に出るのはなかなか難しく見える」とし「日本製鉄が動かないのは基本的に日本政府が圧力をかけているため」と意見を明らかにした。

彼は、このような状況では、韓日関係の冷え込みによる副作用などについて、経団連(日本経済団体連合会)など経済界が声を出す必要があると提言した。

徴用判決2周年を迎える30日午前、訴訟支援会など日本市民団体は三菱重工業と日本製鉄本社の前で判決履行などを促す『金曜行動』を行い、書面要求書の伝達を試みる計画だ。

13年間続く金曜行動は今年、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の拡散でしばらく中断し、今年6月の三菱重工業の株主総会を契機に開かれたことがある。

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▲『名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会』の会員たちが2020年6月26日、三菱重工業の日本,東京本社の前でこの会社の定期株主総会にあわせ、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)のために中断した『金曜デモ』を4か月ぶりに再開した。

訴訟支援会は現場での活動が難しい中、三菱重工業側に判決履行を促す手紙を毎週金曜日に発送している。(取材補助:テラサキユーカ通信員)(機械翻訳 若干修正)