(東亜日報 韓国語 2020/10/29)

〇強制徴用被害者4人が申請
〇大田地法、尋問書送達手続き終える
〇ソウル中央地法で別の19件訴訟中

日帝強占期の強制徴用被害者に慰謝料の支払いを命じる大法院[最高裁]判決を受けた三菱重工業の国内財産について、法院[裁判所]が来月10日から売却命令を下すことができるようになった。大法院判決以後、法院が被害者の権利を救済するための手続きにスピードを出しており、別の強制徴用関連訴訟にも影響を及ぼすものと予想される。

28日、東亜日報が入手した法院の公示送達文4件によれば、大田地法は先月7日、ヤン・クムドク[梁錦徳]おばあさん(91)ら勤労挺身隊被害者4人が申請した三菱重工業の特許権・商標権に対する売却命令4件に対し、三菱重工業に尋問書が送達されたものと見なす公示送達決定を下した

●賠償に関する法的手続きは仕上げ段階…実現の有無は未知数

法院が売却命令を下すには、被告の意見を聞く尋問手続きが必要だが、三菱重工業がこれにずっと応じず、公示送達を通じて該当手続きが完了したものと見なすというのが法院の決定の趣旨だ。これにより、法院は来月10日0時から売却命令を下すことができる。売却対象である三菱重工業の国内資産は特許権6件と商標権2件で、価値が約8億400万ウォンだ

大法院判決により被害者に賠償金を支払うためには△三菱重工業の国内資産差し押さえ△資産売却△売却したお金を被害者に支払う手続きが必要だ。大田地法はすでに昨年3月、三菱重工業の国内資産に対する差し押さえ決定を下した。三菱重工業が差し押さえ命令文を受け取らずに時間を引き延ばすと、被害者側は今月16日、差し押さえ命令文も公示送達で処理してほしいという申請を出した。

ヤンおばあさんなど4人は、1944年に強制徴用された後、勤労挺身隊に配置され、幼い年齢で日帝の苛酷な労働と暴行に苦しめられた。ヤンおばあさんなどは68年後の2012年、三菱重工業を相手に訴訟を提起し、大法院が2018年11月「被害者に1人あたり1億~1億5000万ウォンの慰謝料を支払うように」という判決を確定した。

2018年10月、大法院で1億ウォンの賠償判決の確定を受けたイ・チュンシク[李春植]氏(96)など強制徴用被害者18人が申請した日本製鉄の国内資産に対する株式売却命令も、12月9日から可能になる。これら日本企業に対する売却手続きが実際に進められる場合、日本側の激しい反発が予想される。

29日、ソウル市鍾路区の外交部[省に相当]庁舎で行われる韓日局長級協議では、強制徴用賠償問題が集中議論される予定だ。

法院が三菱重工業や日本製鉄などを相手に売却命令を下す場合、資産売却の法的根拠が用意されるが、実際の賠償までは数年がさらにかかる可能性がある。日本外務省がこれら企業に命令文を伝達しなかったり、企業らが売却命令に抗告し、再び時間を引き延ばすこともできる。被害者を代理するキム・ジョンヒ[金正煕]法務法人『知音』弁護士は本誌との通話で「勤労挺身隊被害者4人のうち1人がすでに亡くなられた」と話した。

●徴用被害追加訴訟も裁判突入…“2ラウンド”本格化

また別の強制徴用被害者が提起した損害賠償請求訴訟も、裁判が本格的に始まったことが確認された。28日、東亜日報の取材を総合すると、強制徴用被害者側の原告合計71人がソウル中央地法に提起した19件の損害賠償請求訴訟が進行中だ。被告は日本製鉄、三菱重工業、不二越を含む6企業だ。原告が請求した賠償額は合計22億ウォン余りだ。

被告企業らがずっと訴状を受け取らず、19件の訴訟のうち7件では法院が訴状の公示送達を決め、被告側が裁判に出てこなくても裁判を進めた後、判決を下すことができる。公示送達が行われた訴訟7件のうち6件の被告は日本製鉄だ。日本製鉄はこのうちで2件について、イ・チュンシク氏などが提起した訴訟で選任した『キム&チャン』[法律事務所]の弁護士を再び選任して訴訟に参加している。公示送達が行われた訴訟7件うち残りの1件の被告人三菱重工業も、国内弁護士を選任して訴訟に対応している。

2018年、大法院は1965年の韓日請求権協定に強制徴用被害者の損害賠償は含まれておらず、戦犯企業らの賠償責任が残っていると判決しただけに、1審法院で進行中の追加訴訟でも被害者側の請求権が認められる可能性が高い。(機械翻訳 若干修正)


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