(中央日報 2020/10/28)

世界のミレニアル世代(1980年代~2000年代初期出生)の必須SNSに上げられる中国生まれの動画シェアサービス「TikTok」に韓国青瓦台(チョンワデ、大統領府)が公式アカウントを開設したことが28日、確認された。青瓦台はこの日から「TikTok」に「チョンティックトック(K_newdeal)」というニックネームでアカウントを開設し、青瓦台の主要行事に関連する広報に乗り出した。

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青瓦台TikTokのフォロワーは現在22人だ。青瓦台が投稿した短い映像4つにつけられた「いいね」は56回だ。青瓦台が初めて投稿した映像は「韓国版ニューディール」を説明したもので、「韓国版ニューディールは先導国家として飛躍する大韓民国の大転換宣言」という文大統領の声が収められている。映像を通じて青瓦台は韓国版ニューディールに対して「生計の問題」と紹介しながら、文大統領の韓国版ニューディール国民報告大会やグリーンニューディール海上風力実証団地訪問(7月)、グリーンスマートスクール現場訪問(8月)、1次韓国版ニューディール戦略会議(9月)などの業務を紹介した。

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青瓦台はまた別の映像3本では「100%誰もが分かるその方が登場」「文在寅大統領が直接説明します」などのコピーを入れて、この日午前国会で予定された文大統領の2021年度予算案施政演説を紹介した。文大統領は就任後4回目の施政演説で「危機に強い国」を主題に新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)防疫と経済に関連した抱負を伝える予定だ。

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特に、この日の文大統領の施政演説は「TikTok」でも見ることができる。青瓦台関係者は「今回の施政演説は初めてTikTokでもライブ中継される」とし「今後も地道にTikTokで疎通していく計画」と話した。施政演説を皮切りに「TikTok」広報を開始し、事前にコンテンツ4本をまず公開したという説明だ。

「TikTok」は中国バイトダンス社が開発した動画シェアサービスだ。短い映像や芸能人など有名人のダンス、センスのある映像などが口コミで広がり、先月基準全世界月間アクティブユーザー数15億人を記録した。米国だけで1億人が使用しているが、個人情報流出論争などで制裁圧力に苦しめられている状況だ

ドナルド・トランプ米国大統領が中国企業とそのサービスに対する圧迫を続けている状況で、バイトダンスは米国に「TikTokグローバル」という新規法人を設立することにした。中国への個人情報流出疑惑を晴らすとしながらだ。オラクル・ウォルマートと株式売却を協議中だが、異見によって交渉は難航している。

ただし、青瓦台関係者は「TikTokが米国企業との株式売却交渉を含めて個人情報流出の懸念を払拭させるために見せた一連の努力も、青瓦台のアカウント運営決定において考慮された事案」と説明した


2か月前に↓

キース・クラック[Keith Krach]アメリカ国務部経済次官[国務省 国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)][8月]6日(現地時間)、中国のモバイル動画共有アプリ『ティックトック(TikTok)』が韓国でも使用が禁止されることを望むかとの質問に、「韓国が決める問題」としながらも「(アメリカと中国のうち)誰を信頼するかの問題に帰結する」と述べた。アメリカが国家安保を脅かすという理由でアメリカ内の中国情報技術(IT)企業などを退出させている中、韓国もこれに参加せよという意味と解釈される。
2020年08月07日


あえて新たに開設するとは、米中にメッセージですか。

ちなみに日本では、埼玉県(7月20日)、神戸市(8月3日)、神奈川県(8月7日)に利用を停止していますね。