(中央日報 2020/10/21)

BTS(防弾少年団)関連商品に対する中国宅配会社の輸入中断措置が事実と確認された。中国の宅配会社である中通は20日、中央日報の電話取材に対し、「BTS商品は現在何も中国に配送できなくなっている」と話した。企業側が公式な立場を明らかにしておらずデマ疑惑が提起されるなど議論が起きたが輸入中断は事実と判明した形だ。

中通国際部門サービス担当者は電話で、「事件(BTS受賞所感議論)が起きた後(BTS関連の)いかなる製品も運送は不可能だ。音楽ソフトだけでなく関連製品も同様だ」と話した。その上で「きのう(19日)から(中国側)顧客の問い合わせが続いている。以前には一度もなかったこと。この事件以降製品運送が中断されているため」と説明した。

現在中国で韓国BTS関連製品を公式輸入する所はない。代工と呼ばれる担ぎ屋が持ち込んだり小規模企業などが海運を通じて持ってきている

中通側担当者はこうした状況を韓国支社を通じて確認したものともした。「運送中断指針がどこから出たのか」という質問に、「韓国支社が通知した。中国海関(税関)が検査を理由に製品を通過させずにいるため」と話した。海関が検査を掲げて運送を阻止するものとの事実を中通側はすでに知っていたのだ。

特に「他の韓国芸能人の商品にも恐らく影響を及ぼすかもしれない」と話し余波が拡大する可能性があることを示唆したりもした。

これに先立ち中国ウェイボーに上げられた中通名義の掲示文では、BTS製品が海関検査を受けられずいっぱい貯まっているという写真が公開された。「船1隻に2箱しか載せられない」という具体的な説明も続いた。しかし中通の公式アカウントにこうした言及がないことから中国ネットユーザーの間ですら「デマ」との議論が続いていた。

中国海関関係者は「輸入禁止の有無」を尋ねると、即答せず、代わりに「送る物品に海関令161項4条に該当するものがあるならば輸入禁止」と答えた。条項を確認してみた結果、「国の名誉と利益を害すれば輸入を禁止できる」など12の事由が含まれていた。

2017年のTHAAD問題当時、中国は表向きは韓国企業にいかなる圧迫も加えなかったと話してきたが実際には企業の被害が続出した。BTS問題がTHAAD問題が再来するかのよう悪化している。


昨日は、韓国通信社の聯合ニュースでも配送業者の問題として「愛国主義マーケティングを通じて中国国内の認知度をアップ」「賃金未払いによって従業員がストライキ」などと報じましたが、中国政府としての措置だったようですね。

2020年10月20日