(エネルギー経済新聞 韓国語 2020/10/15)

‐2017年~2020年8月までに輸入された部品5,975億ウォン中2,350億ウォン占める
‐ハン・ムギョン議員「政府の脱原電政策によりLNG発電増加して日本戦犯企業の部品輸入増加」

発電公企業のLNG発電所ガスタービン部品輸入金額の40%が日本『三菱』製品であることが明らかになった。

国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属ハン・ムギョン議員(国民の力、比例代表)が韓国電力傘下の5社の発電会社と韓国地域暖房公社から提出を受けた資料によれば、LNG発電所が2017年から2020年8月までに輸入したガスタービン部品は約5,975億ウォン分であり、そのうちの約40%である2,350億ウォンが三菱日立パワーシステム(MHPS)[現 三菱パワー]の製品だ
※日立製作所が保有株式を三菱重工業に譲渡、2020年9月1日に三菱重工業の完全子会社となり、社名を三菱パワー株式会社に変更。

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▲三菱日立パワーシステム(MHPS)のガスタービン『J‐シリーズ』

MHPSは、大法院[最高裁]から強制徴用被害者に対する損害賠償判決を受けた三菱重工業と、また他の戦犯企業として規定された日立の合弁投資会社だ

韓国地域暖房公社は943億ウォン分の部品をMHPSから購入し、国産部品を購入した実績は一度もなかった西部発電は658億ウォン分の部品をMHPSから輸入し、これは全体737億ウォンの89%に該当する数値だ。引き続き、東西発電が309億ウォン中部発電が234億ウォン南部発電が206億ウォンの順だった。
※韓国電力傘下の5社のうち残りは南東発電

今後LNG設備の容量が急激に拡大することにより、MHPSのような外国企業からのLNG発電部品の輸入がさらに増える見込みだ。去る5月に発表された『第9次電力需給基本計画』草案によれば2034年の石炭と原電[原子力発電所]の発電容量はそれぞれ29ギガワット(GW)と19.4GWで、2019年より減る一方、LNGは60.6GWで、2019年の39.7GWに比べ50%以上増加する見込みだ。2019年基準の石炭発電容量は36.8GW、原電は23.3GWだ。

ハン・ムギョン議員は「現在、LNG発電の核心部品は大部分輸入に依存している状況」としながら「技術開発なくLNG発電設備だけが急激に拡大する場合、日本など海外企業の腹を満たす可能性がある」と指摘した。(機械翻訳 若干修正)


一応、世界5番目の発電用大型ガスタービン開発国になったらしいですね。

斗山重工、発電用ガスタービンを国産化
(毎日経済新聞 2019/09/19

去る18日、慶尚南道昌原市 貴谷洞(クィゴクトン)の斗山重工業ガスタービンプラント。サッカー場9面の広さの巨大な工場内の一方を覆っていたブロック膜を取り除くと、長さ12メートルで重さ70トンの巨大なローター組立体が姿を現した。コンプレッサーやブレードなどで接続されているローターは、ガスタービンの「脊椎」役割をする中心軸だ。現場を案内していたキム・ホジョン生産技術チーム部長は、「ローターには460あまりのタービンブレードで組み立てられているが、それぞれの価格が中型車一台の値だん」だとし、「ブレード一つで自動車の10倍に達する出力を出す」と述べた。

姿を現したローターアセンブリはしばらくしてクレーンに吊り下げられ、工場のまんなかに位置する固定組立体の内部に移された。この状態で上部カバー(ケーシング)を覆せて燃焼器を組み立てると、ガスタービンの最終組み立てが完成する。

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▲去る18日、斗山重工業の従業員が発電用大型ガスタービンの最終組み立て作業を進めている。 [写真提供=斗山重工業]


キム部長は「最終的なアセンブリの重量は320トンに達した」と説明した。斗山重工業が18日、昌原本社で270メガワット級の発電用大型ガスタービン「DGT6-300H S1」の初回品の最終組み立てイベントを開催した。現在は工程率95%で、年内に社内で性能試験に入る予定だ。発電用大型ガスタービン産業の不毛の地だった韓国は、性能試験に成功すると米・独・日・伊に次ぐ5番目の独自モデルの保有国となる

モク・チンウォン斗山重工業パワーサービスBG長(副社長)はこの日のイベントで「各競合他社は一様に、二次大戦時にジェットエンジンを開発してジェット機を作っていた国でなければガスタービンは絶対開発できないと言ったが、私たちは政府支援と産学研に中小企業まで、知恵と能力を総動員して最終的に開発に成功した」と強調した。斗山重工業は先だって、2013年に政府が推進した韓国型標準ガスタービンモデルの開発国策課題に主導的に参加した。事業推進のために政府が約600億ウォンを投資し、斗山重工業も自主的に総1兆ウォン規模の研究開発費を投資している。

部品数万4万個に達する発電用ガスタービンは「機械工学の花」と呼ばれる。航空機のジェットエンジンよりもはるかに高い技術力を必要とするというのが会社側の説明だ。核心は金属部品を1500度以上の高温でも耐えられるようにする、超耐熱合金の素材技術と複雑な形状の部品を実装する精密鋳造能力だ。

イ・グァンヨル斗山重工業ガスタービン開発・設計常務は、「タービンブレードの場合は熱に強いニッケル超合金で作るが、表面に直径0.6㎜の微細孔が360以上もあいている」とし、「この穴を介して冷却空気が外に流れ出て、表面に「エアカーテン」を作る。これによってブレードの表面温度を最大400度下げることができる」と語る。独自開発したガスタービンは、斗山重工業の新たな成長動力になる見通しだ。経済効果も相当なものだ。

斗山重工業によると現在、国内の発電所で運営しているガスタービンは全149機が全て輸入だ。ガスタービンの購入費用だけで約8兆1000億ウォンになり、維持・補修などその他の費用を含めると輸入に依存している総費用は12兆3000億ウォンに達する。斗山重工業の関係者は「今後は複合発電所の増設過程に国産ガスタービンを投入すると、2030年までに輸入代替効果は約10兆ウォンが期待される」と述べた。

斗山重工業は海外発電・プラント市場の低迷と、政府の脱原発政策の影響で経営難に悩まされてきた。パク・チウォン斗山重工業会長が19日、フェイスブックに「できるだろうかと長く悩んだ末に決めたプロジェクトがついに実を結んだ」と感激していたことも、このような理由からだというのが会社関係者の説明だ。

ガスタービンの独自開発は、半導体・造船・二次電池に続くもう一つの克日事例でもある

斗山重工業は最近まで、OEM方式でガスタービンを製作して三菱に納品してきた。源泉技術を持っていなかったことから三菱から図面を買い、ブレードなどの高付加価値部品は全量を日本から輸入しなければならなかった。

三菱側は「国策課題に参加しないならばより良好な状態での協力関係を続けるが、参加する場合は関係を切る」と斗山重工業を圧迫し、実際に2016年に協力関係を断絶した

「DGT6-300H S1」は韓国西部発電が推進する500メガワット級の金浦熱併合発電所に供給され、2023年から商業運転に入る計画だ。斗山重工業の関係者は、「2026年までに国内外の受注を通じてガスタービン事業を年間売上げ3兆ウォン、年間雇用誘発効果3万人規模に育てていく」と語った。


(毎日経済新聞 2020/09/22

流動性危機を劇的に踏み越えて立ち上がった斗山重工業は、韓国西部発電などの公企業と手を取り合って親環境(環境にやさしい)エネルギー技術の輸出に拍車をかける。

昨年末、世界で5番目であり国内では初めて自社開発した韓国型複合ガスタービンがその主人公だ。今年の年末に北米などを対象に受注を本格的にさぐって、2023年から韓国型複合ガスタービンの標準モデルを海外市場に輸出する計画だ。 22日、西部発電・斗山重工業・韓国海外インフラ都市開発支援公社(KIND)は、ソウル市汝矣島のIFCフォーラムで「韓国型複合ガスタービン海外市場の共同進出協定」を締結し、このような構想を発表した。

今回の協約は西部発電・斗山重工業が推進する韓国型複合ガスタービン海外事業のロードマップの一環だ。斗山重工業が独自の技術で開発したガスタービンを西部発電所属の金浦熱併合発電所に設置して、2023年までに実証を経て標準モデルを完成し、海外市場の攻略に乗り出すという方針だ。来年初めまでに加速度耐久性と信頼性試験、燃焼器の安全試験などの性能テストを通じて設備の信頼性を確保する予定だ。

西部発電・斗山重工業・KINDは海外市場攻略のために、10月にタスクフォース(TF)「チームコリア」を構成して、年末から本格的に事業受注活動に入る計画だ。斗山重工業はガスタービンの開発と製造技術のサポートを担当し、西部発電はガスタービンの運営および維持を担当する。 KINDは金融支援に乗り出す。

ガスタービンを活用した複合発電は、親環境エネルギー技術に分類される。天然ガスを使用することから既存の石炭火力発電に比べ、温室効果ガスと微細粉塵の排出は少ない。また電気を2回発電することから、既存の火力発電よりも熱効率も高い。

ただし発電用ガスタービンの技術を保有している国は、米国・ドイツ・日本・タリアに続き韓国の5カ国だけだ。現在、世界市場の96%は米国・ドイツ・日本の企業が占めている。石炭火力と原子力発電プラントへの依存度が高かった斗山重工業は流動性危機を経験した後、事業構造再編に乗り出した状態だ。これに加えて風力発電やガスタービンなど、政府基調に合わせて「環境にやさしいエネルギー企業」に変身を図っている。