(聯合ニュース 韓国語 2020/10/14)

東京地方法院[裁判所]は14日、東京都足立区が在日朝鮮学校に通う学生の保護者に補助金を支給したことは違法だとする右翼団体の請求を棄却したと共同通信が14日、報道した。

報道によれば、法院は朝鮮学校を対象とする補助金の支給は「外国人の教育機会を保障する目的で、合理的だ」と判断した

外国人の子供が言語や文化的背景を理由に朝鮮学校など外国人学校に進学した場合、行政機関が保護者の経済的負担を軽減し義務教育相当の教育を受ける機会を保障する必要があるとの足立区の主張を全面的に認めた判決だ。

日本政府は、2010年に始まった高等学校無償教育の対象から朝鮮学校を除外した。今年の新型コロナウイルス感染症(コロナ19)関連の政府の支援事業にも朝鮮学校は含まれなかった。

外国人の人権問題に精通した田中宏,一橋大学名誉教授は「(今回の)判決と足立区の主張は、外国人が独自の教育を受けることを希望することには合理的な理由があるという当然の判断」としながら「政府が民族教育をする学校を政策的に差別することは正常ではないことが一層明白になった」と明らかにした。

東京都足立区は外国人学校に所属する学生1人あたり月6千円(約6万5千ウォン)を補助している

これに対し、外国人排斥を主張する非営利団体(NPO)[外国人犯罪追放運動]は、日本の公立、私立学校の学生には支給されない補助金の支給は不当な支出とし、支出停止などを法院に請求したが、この日棄却された。(機械翻訳 若干修正)