(国民日報 韓国語 2020/10/14)

政府が、菅義偉日本総理の韓・中・日首脳会議出席条件として戦犯企業資産売却禁止を確約をしてほしいという日本政府の要求を拒否したことが分かった。政府はまた、3か国首脳会議の議題調整のための3か国外交長官[外相]会議の開催を中・日両国に提案したが、日本の反対で霧散したことが確認された。強制徴用問題をめぐって韓国と日本が依然として対立を続け、年内の3か国首脳会議の開催は事実上、霧散した

韓・日関係に精通した外交消息筋は13日、「外交部[省に相当]が最近『司法府の判断に行政府は介入できない』という立場を日本外務省に伝えたと聞いている」と明らかにした。外交部は今月初め、外交経路を通じてこのような立場を日本政府に伝えたという。

これに先立ち、日本政府は先月末、菅総理の訪韓条件として、韓国政府に戦犯企業の韓国内資産を売却しないという確約を要求した。戦犯企業の資産売却命令の手続きが今年中に進められる可能性があるとみて、菅総理の条件付き出席を打診したものと分析される。日本製鉄の株式に対する売却命令は12月9日0時から可能な状況だ。

外交消息筋によれば、日本総理官邸内では「首脳の会議出席後に韓国法院[裁判所]の売却命令が下されれば大変なことになる」という話が出たという。就任したばかりの菅総理としては『外交失敗』という酷評を避けることができないということだ。素が総理は総理就任前から1965年の韓・日請求権体制を覆すことはできないという立場を固守してきた。

これと共に、政府は首脳会談の議題調整のための3か国外交長官会議を開催しようという意見を中国と日本側に伝えたが、日本の拒否で霧散したことが把握された。

政府消息筋は「外交部が首脳会談に先立ち、まず3か国外交長官会議を開こうと中国と日本に提案したと聞いている」とし「中国は承諾したが、日本が『参加する状況になっていない』と断って霧散した」と述べた。外交界内外では強制徴用賠償問題をめぐって韓国がなかなか譲歩しないため、会議出席を拒否したという話が出ている。

年内の韓・中・日首脳会議の開催が霧散し、3か国首脳会議を契機に韓日首脳会談を開き、輸出規制問題などの懸案を解こうとしていた政府の構想も支障をきたすことになった。政府内でも3か国首脳会議に関する準備作業は事実上、中断されたと伝えられた

ただし、ソ・フン青瓦台[大統領府]国家安保室長と北村茂,日本国家安全保障局長の『韓国青瓦台‐日本首相官邸ライン』、または、ナム・グァンピョ駐日大使と秋葉剛男,外務事務次官間の『外交部‐外務省ライン』は依然として水面下で作動しており、終盤の変数となるのか注目される

外交部当局者は「政府は韓・中・日3か国首脳会議の年内開催のために努力しており、関係国と協議している」とだけ述べた。(機械翻訳 若干修正)