(聯合ニュース 韓国語 2020/10/08)

外交部[省に相当]日本政府がドイツ側に『平和の少女像』の撤去を要請したことに対し、日本軍慰安婦被害者に対する日本の過去の謝罪に反する行為だと指摘した。

キム・インチョル外交部報道官は8日の定例記者会見で「少女像の設置派民間の自発的な動き」としながら「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与するのは望ましくない」と述べた。

キム報道官は「少女像は厳然たる歴史的事実と関連した追悼教育のために民間で自発的に設置した造形物」としながら「これを人為的に撤去しようと政府が関与することは問題解決に決して役に立たず、日本自ら明らかにしたことがある責任の痛感と謝罪、反省の精神にも逆行する行動」と批判した。

引き続き「政府としては関連事項を注視しながら適切な対応を検討していく」と明らかにした。

これに先立ち、日本メディアはヨーロッパを訪問中の茂木敏充,日本外相が去る1日(現地時間)、ハイコ・マース[Heiko MAAS]ドイツ外相と映像通話[テレビ会同]で平和の少女像の撤去を要請したと報道し、茂木外相も6日の会見でこれを事実上認めた。

この少女像は先月25日、ベルリンの韓国関連市民団体であるコリア協議会(Korea Verband)の主導で設置された。これまでドイツに設置された3体の少女像のうち通りに設置されたのは今回が初めてだ。(機械翻訳 若干修正)


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2020年10月08日