(国民日報 韓国語 2020/09/27)

○中国の軍事力牽制に向けた国際協議体新設の方針
○アメリカ・ドイツなどに提案するよう…韓国には言及ない

日本政府がアメリカとイギリス、ドイツなど技術先進国で構成された輸出規制協議体をつくり、中国の軍事力拡張を牽制する方針だ。ただし、韓国はこのような協議体参加提案国の名簿から抜けていることが分かり、日本が韓国を意図的に排除しているのではないかとの指摘が出ている

27日、日本経済新聞によれば、日本政府は最先端技術を保有する国どうしの協議体を創設し、輸出規制標準案を作ろうという提案を主要国に伝える計画だ。

新聞は、このような協議体新設の背景には、最新科学技術が中国の軍事力増強に活用されるのを遮断する目的があると分析した。AIと量子コンピュータ、バイオ、極超音速など高性能兵器の開発や暗号解読など、軍事目的で活用した場合、国際安保に脅威になる可能性が大きい4つの分野を重点的に規制するという目的だ。

日本主導の輸出規制協議体の創設は、アメリカの全面的な反中の歩みに足並みを揃えることになる。アメリカは華為とティックトックなど中国IT企業を対象に連日、輸出制裁など措置を取って圧迫を加えている。

特に日本が構想している輸出規制標準案は、中国が民間企業の技術を軍事目的に引き抜くことを念頭に置いている。中国は習近平[シー・ジンピン]国家主席の主導で、2015年から民・軍融合政策を実施しており、民間企業が入手した先端技術を軍事技術に活用している

新聞によれば、日本政府は2021年の協議体スタートを目標に、アメリカとドイツ、イギリス、オランダなどに参加を提案するという方針を立てた技術先進国のみに協議体参加国を制限し、迅速な協議を通じた輸出制裁を行う目的と解釈される参加提案国リストで韓国は言及されなかった

日本政府は技術科学分野の“反中戦線”構築から韓国を除いた理由については言及しなかった。これに対して一部では、強制徴用被害者賠償問題をめぐり、貿易報復措置などが強行されている状況と無関係ではないという分析が出ている。

日本は韓国の主要輸出物管理が不十分だという理由を挙げ、昨年7月から半導体核心素材の輸出を規制し、8月からは『ホワイトリスト(輸出審査優待国)』からも除いた。(機械翻訳 若干修正)


 先端技術の輸出規制、米などに枠組み提案へ 政府検討
(日本経済新聞 2020/09/26)

人工知能(AI)や量子コンピューターなどの先端技術が軍事転用される事態を防ぐため、日本政府が輸出規制の新たな枠組みを米国やドイツなどに提案する検討に入った。民間技術を活用して国防力を強める中国を念頭に、緊密に連携して素早く輸出を制限できるようにする

輸出規制を巡っては米国が中国の華為技術(ファーウェイ)を対象に実施するなど独自に動いている。今後も先端技術などで規制を定める方針だ。ただ米国が単独で規制拡大を進めることで国際的に足並みがそろわない事態になっている

現在、輸出規制の対象は「国際輸出管理レジーム」と呼ぶ枠組みに世界各国が参加し、定期的に議論して決めている。枠組みは目的によって複数種類がある。例えば東西冷戦終了後の1996年に有志国で立ち上げた「ワッセナー・アレンジメント」は汎用機器や部品の軍事転用を防ぐために規制品目を議論する。

こうした枠組みはそれぞれ数十カ国が参加するなど意思決定に時間がかかる問題がある。日本は新たに先端技術を持つ国に限って連携する枠組みを検討。懸案が浮上するたびに素早く議論し、短期間で規制品目を決められるようにする

米国やドイツ、英国、オランダなどへ連携を呼びかけ、2021年にも実現をめざす。

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規制対象で想定する先端技術は(1)AI・機械学習(2)量子コンピューター(3)バイオ(4)「極超音速」の4分野が中心。軍事転用されると兵器や暗号解読などの精度が大幅に高まり、国際的な安全保障の脅威となる。日米などは特に中国企業に輸出した際、中国政府の意向で軍事的に利用されかねないと懸念する

新たな枠組みで規制対象となった品目は各国が自国内のルールに盛り込む。日本は外為法の規制対象品目に追加する。輸出する際には経済産業相の許可を必要にし、安全保障上、問題がある国への輸出は認めない。


この時点のニュースで韓国に言及してないからとファビョるとは・・・

まあ入れたら「迅速」「素早く」とはならなくなるでしょうがね。