(ヘラルド経済 韓国語 2020/09/17)

ムン・ジェイン[文在寅]大統領が日本の新内閣に“疎通意志”を強調して先に手を差し出したが、新しく構成された菅義偉内閣の反応は冷淡だった。菅新任総理は沈黙し、留任した極右指向の外相は「韓国が問題」という従来の立場を繰り返した。今まさに出発した菅内閣の外交路線が安倍内閣と特に変わらないという点が確認されたのだ。特に基本的な争点である強制徴用問題で両国が距離を狭めることは容易でないという点で、依然として韓日関係の反転を期待することは容易ではないというのが専門家たちの共通した意見だ。

ムン大統領は去る16日、菅総理が就任するやいなや書簡を送って“近い友人”という点を強調したカン・ミンソク[姜珉碩]青瓦台[大統領府]報道官は春秋館ブリーフィングで菅総理に書簡を送った事実を知らせ、「ムン大統領は日本政府といつでも向かい合って座って対話し、疎通する準備ができており、日本の積極的な呼応を期待している」と明らかにした。硬直した韓日関係を解くために日本の新内閣と対話を通じて変化の契機を設けようというムン大統領の認識が今回の書簡に含まれたものと分析される。国家首脳が変われば、外交政策全般を再点検し、周辺国と関係を友好的に持っていこうとする傾向が濃厚だという点も期待したと見られる。

しかし、日本は韓国政府の期待に背を向けた。菅総理は就任記者会見で周辺国に対する意見を明らかにしながらも、韓国に対する言及は一言もせず、留任した日本外相は「率直に申し上げて、国際法違反しているのは韓国」としながら従来の立場を繰り返した。

17日、外交家によれば、茂木敏充日本外相は前日の外相留任を記念する会見で、ムン大統領の書簡に関連した質問に「韓国は重要な隣国で、アジア地域の安保に日韓・日米韓の協力が重要だと考えている」と原則的な立場を明らかにした。ただし、日帝強制徴用賠償問題に言及して「隣国なので、(韓日間)主な懸案に対してはずっと考えている」とし「率直に申し上げて、国際法違反しているのは韓国である。これは間違いない事実だと考えている」と強調した

彼は「対話を通じて状況を解決しようと考えたい」と付け加えたが、事実上、韓国が日本企業の資産売却を撤回しない以上、対話は難しいという従来の立場を繰り返したのだ

特に「強制徴用賠償問題[旧朝鮮半島労働者問題]は大きな課題」と強調しながらも、日本政府の輸出規制問題などについては言及しなかった

菅総理は前日の日本総理官邸で最初の記者会見を開き、安倍政権の主な政策を継承するという意を再確認しながら、韓日関係には言及しなかった。中国、ロシア、北韓[北朝鮮]など日本と隣接した外交相手に関しては直・間接的に言及したが、韓国だけ抜けたのだ。

今年末、韓国で韓中日首脳会議が開かれる場合、ムン大統領と菅総理の2国間会談が自然に実現し、両国対話が急進展する可能性があるという期待を含んだ観測もあるが、韓日間に積もった原則的な問題で距離を狭めることができない場合、韓日両国は引き続き平行線を描いて対立を続けるほかないという指摘が出ている。政府高位関係者は「年末に韓中日首脳会議が予定されているが、菅新任総理の基調から見た時、昨年と同じくこれといった成果が出てくるのは難しいように見える」と述べた。(機械翻訳 若干修正)


 茂木外務大臣臨時会見記録
(令和2年9月16日(水曜日)23時37分 於:首相官邸)一部抜粋

【共同通信 高尾記者】日韓関係について伺います。菅総理大臣の就任を受け、韓国の文大統領が、「いつでも向き合い、対話する準備はできている。日本が積極的に応じることを期待する」などと記した書簡を送りました。菅新政権の発足で、いわゆる徴用の問題を懸案事項として抱えている日韓関係が、今後改善の方向に進むかどうかについて、大臣のご見解をお願いします

【茂木外務大臣】韓国は重要な隣国でありまして、北朝鮮問題を始めとして、アジア地域の安定には、日韓であったりとか、日米韓の連携、極めて重要だと考えております。ただ隣国でありますから、懸案というのはつきものだと思っておりまして、特に旧朝鮮半島労働者問題、これは大きな課題であると思っております。率直に申し上げて、国際法違反しているのは韓国の側である、これは間違いないと、そんなふうに考えております。ただ、しっかりした会話の中でですね、物事を解決していく、こういう方向で考えたいと思います。


こんな中身のない書簡を送って何か変わると思っているから困りもんですね。

まあ、「日本の態度が悪いから問題が解決しない」と国内にアピールするために送ったんでしょうがね。