(聯合ニュース 韓国語 2020/09/14)

○中国の国家政策による措置…道徳と法治・歴史科目の教材も交換予定
○最近、内モンゴルで反対デモ…消息筋「中国、少数民族に対する中央集権強化の動き」
○中国官営メディア「すべての民族の団結のために普通話の大衆化必要…『民族同化』は杞憂」

最近、中国,内モンゴル(内蒙古)自治区で中国語教育の強化に対する反対デモが広がった中、中国内の一部の朝鮮族学校で韓国語の説明がない中国語(語文)科目[国語科目に相当]の教科書を使い始めたことが分かった。

14日、中国のA地域の朝鮮族学校関係者によれば、この学校は新学期が始まった今月から、韓国の初等学校[以下、小学校]1~6学年と中学校1~2学年に該当する1~8学年の中国語科目の教科書を交換した

従来の延辺教育出版社の教材は、中国語だけでなく韓国語の説明が一緒に書かれており、例文に朝鮮族関連の内容も反映されている一方、今回変わった人民教育出版社の教材は、中国全域で共通で使われる中国語だけで記述された本だという

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▲延辺教育出版社が出した中国語の教科書(左)と人民教育出版社の教材(右)

この関係者は「国家政策による措置」としながら「どの民族であれ中国語科目の教科書は翻訳されず、中国語で記述された教材で学習することになる」と述べた。

引き続き、この学校は政治科目に該当する『道徳と法治』は2021年、『歴史』の教科書は2022年から中国語だけで記述された教科書を採択する予定だと説明した。

中国当局が中国語、道徳と法治、歴史の3科目の共通教育を強調しながら、教材も純中国語で構成されているもので統一しているということだ。この3科目以外には学校の裁量で選択することができるようにする方針だと伝えられた。

A地域の他の朝鮮族学校関係者は「今月から1学年(小学校1学年)と7学年(中学校1学年)の中国語の教科書、7学年と10学年(高等学校1学年)の歴史の教科書を人民教育出版社のものに交換した」と述べた。

それと共に「中国の民族政策によるもので、翻訳が正確でないことに備えて共通教材に変更した」と明らかにした。

B地域の朝鮮族学校も「今学期から1学年と7学年の中国語科目の教材を人民教育出版社のものに変えた」と伝えた。

ただし、朝鮮族学校の教科書変更は同じ速度で進められているわけではないようだ

C地域の朝鮮族学校は「そうした噂があるが、まだ公文書を受け取っていない。今は韓国語・中国語とも記述された教材を使っている」としながらも「1~2年の間に変わることはあり得る」と明らかにした。

D地域の私教育業者は「近隣の学校はまだ既存の教材を使っているが、1~2年の間に変わる可能性があるという噂が広がっている」と伝え、E地域の学校は「既存の教材を使っており、教材変更については聞いていない」と述べた。

北京のある消息筋は「今年下半期から朝鮮族学校の教材などは新しいものを使うということのようだ」としながら「朝鮮族だけでなく少数民族に対して中央集権的教育、漢化(中国文化同化)強化の動きがある」と評価した。

それと共に「中国政府としては新疆ウイグル自治区問題がある状況で、他の問題まで国際的に浮上することに気を使っている」としながら「中央政府が少数民族の意見をどのように受け入れるのか見守らなければならない状況」と明らかにした。

これに先立ち、内モンゴル自治区ではこうした措置に反対するデモが起きて議論になったことがある。

ニューヨークタイムズ(NYT)などの報道によれば、数千人のモンゴル族がこれら3科目の教科書をモンゴル語から中国語に変えることに反対してデモを行った。

群衆は学校の外で「モンゴル語を学ぶことは奪うことができない権利」と書かれたプラカードを持ってスローガンを叫んだ。

アメリカにある内モンゴル人権団体関係者は、去る70年間、中国が内モンゴルで文化抹殺を続けてきたとし、「モンゴル語はモンゴル族のアイデンティティとして最後に残った象徴」と述べた。

一方、中国官営メディアのグローバルタイムズは最近、「すべての民族の団結のための一つの言語」と題する通じて、中国内で標準語である普通話をさらに大衆化する必要があると主張した

グローバルタイムズは「多民族国家である中国で共通の言語と文字を使うことは、少数民族の文化を弱化させない」としながら「代わりに中国の国家的・文化的遺産を豊かにするだろう」と主張した。

さらに「普通話の拡散が民族言語や地域方言を破壊するという懸念がある。一部では普通話の大衆化が『民族同化』のための動きだと懸念している」としながら「このような不必要な懸念は疎通を通じてなくすことができる」と述べた。

それと共に「共通言語の使用を促進するからといって、すべての民族が単一文化システムを指向するわけではない」としながら「これは地域方言間の障壁を乗り越えて、コミュニケーションと相互理解を深化させる一方、文化的融合のためのもの」と伝えた。(機械翻訳 若干修正)


(朝鮮日報 韓国語 2020/09/14)

○習近平『民族団結教育』強調後、ハングル併記された教科書を相次いで交換

中国,内モンゴル(内蒙古)自治区の教育当局が中国語教育を強化し、現地の少数民族であるモンゴル族が反発する中、中国朝鮮族の学校も今学期から国語[語文]教材をハングルの説明がない中国の統一教材に変え、朝鮮族社会がざわめいている。中国当局が『民族統合教育』を強調し、朝鮮語(ハングル)教育が萎縮するという懸念が出ている。

遼寧省など中国,東北地方の一部の朝鮮族初等学校[以下、小学校]と中学校は、今回の9月の新学期から延辺教育出版社が作った『漢語(中国語)』教科書の代わりに、中国人民教育出版社が作った『語文』教科書を使っているという

従来の教科書は朝鮮族の教育に合わせ、本文に中国語だけでなくハングルの説明を一緒に書いている。例示文も朝鮮族の伝統文化を強調する内容だ。一方、人民教育出版社の教科書は、中国当局が全国的に使用させる国家標準教科書だ。中国少数民族の学校は、これまで自分の言語で教科書を使ってきた。

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▲中国朝鮮族の小学校で使ってきた延辺教育出版社が作った中国語の教科書。

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▲中国人民教育出版社が作った小学校2学年の語文(中国語)の教科書。中国の多くの小学校が使用している。中国東北地域の一部の朝鮮族学校も今学期からこの教材を使い始めて議論になっている。

ある消息筋は「一部の朝鮮族学校は、数学など他の科目の教材も朝鮮語教材の代わりに漢族が使う中国語教材に変えている」とし「内モンゴルのように政府次元の明示的な指針はなかったが、漢化(中国最大民族である漢族化するという意味)教育を強化しようというもの」と説明した。

これに先立ち、内モンゴル教育庁は先月26日、モンゴル族の小学校と中学校に対し、今年9月の学期から人民教育出版社の語文教材を使うと発表した。また、2021年からは『道徳と政治』、2022年からは『歴史』教材を既存のモンゴル語教材でなく中国語標準教材を採択することにした。するとモンゴル族学父母と学生たちが「モンゴルの伝統文化を守ろう」と反発するデモを行い、登校拒否までした。

朝鮮族社会でも「朝鮮族の教育が崩壊する」という懸念が出ている。子供を朝鮮族学校の代わりに漢族学校に行かせる朝鮮族は前からいた。朝鮮族学校より漢族学校の教育水準が高く、朝鮮族学校が入試でも恩恵が大きくないという理由であった。しかし、今回の教科書変更で中国大学入試で長期的に朝鮮語試験がなくなるという懸念も大きくなっている

中国では少数民族優待政策により、少数民族学校に通う学生は自分の民族言語で大学入試である『高考』を受ける朝鮮族学校に通う高校生は中国語を除いた、数学、歴史など他の科目をハングルで見る。しかし、小学校から漢族と同じ中国標準教材を使い、大学入試も統一されれば、結局、小・中・高での朝鮮族教育が大きく萎縮するという主張だ

中国内の朝鮮族の数は183万人(2010年基準)だが、朝鮮族が集中的に居住する遼寧、吉林、黒竜江など東北3省の朝鮮族学校の今年の大学入試受験生は合計2000人余りと推定される。遼寧省の朝鮮族の地域新聞である遼寧朝鮮文報の報道によれば、遼寧省の朝鮮族学校の大学入試受験生は2010年には1026人だったが今年は514人と、10年間で半分に減った。2023年からは朝鮮族など少数民族の受験生に与えられてきた加算点(現在5点)が廃止される

朝鮮族、モンゴル族の学校の教科書変更が、中国中央政府が強調する『民族団結教育』政策の延長線にあるという解釈も出ている。中国共産党は習近平[シー・ジンピン]執権2期が始まった2017年の第19回党大会から国家統一と社会安定のために教育で民族団結を強調している。習近平主席は昨年9月、『全国民族団結進歩表彰大会』の演説で「中華民族は一つの家庭であり、共に中国の夢を建設していかなければならない」と述べた。(機械翻訳 若干修正)