(中央日報 2020/09/13)

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外交部の崔鍾建外交部第1次官が10日に米ワシントンでビーガン米国務副長官と韓米外交次官級会談をした。先月青瓦台平和企画秘書官から外交部へ異動した崔次官は就任後初の外遊先として米国を訪問した。[写真 外交部]


米ワシントンを訪問して帰国した外交部の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官が12日、「韓米間に各自強調したい内容があるとしても立場が異なるものではない」と強調した。

崔次官はこの日帰国した仁川(インチョン)国際空港で記者らと会い訪米成果についてブリーフィングした。崔次官がワシントン特派員懇談会で「両国が外交当局間の局長級実務協議体である仮称『同盟対話』を新設することに共感した」と明らかにした部分についても追加説明をした。

崔次官は「韓米間には北朝鮮の核問題などとは別個に解決しなければならない、解かなければならない宿題がある。米国などで重要な政治日程のため進行が遅くなっているものなどを両国の局長がスピーディに進めようという意味」と話した。新しい協議体を進めるための実務協議を10月中旬で推進しているという具体的な計画も明らかにした。

ところが韓米間にはすでに北朝鮮の核問題協議に向けた韓米ワーキンググループが稼働しており、防衛費分担金と関連しては北米局第1次官ラインとは別途の特別作業班が運営中だ。しかも防衛費問題は実務ラインを離れ両国首脳級の決断だけ残ったという共感があるタイミングで、別途の局長級協議体を作るということに疑問を提起する声があった。

文在寅(ムン・ジェイン)政権の任期が2年残された状況で、戦時作戦権転換問題、韓米ミサイル指針追加改正など韓国側の関心事案を速やかに進めようという意味になるかもしれない。特に戦時作戦統制権転換問題は「任期内転換」が文大統領の大統領選挙公約だった。米国側が積極的に動いていない状況だ。

崔次官が強調した協議体新設を米国務省が言及しなかったという点も韓米間の微妙な温度差を呼び起こした。国務省が11日に出した事後報道資料には、ビーガン副長官と崔次官が新型コロナ対応と韓半島(朝鮮半島)問題、インド太平洋地域懸案などに対して協議したとされている。

これと関連して崔次官は、「両国の報道資料は互いに強調したいことを強調するもののため、韓米間で互いに立場が違うとかいうことではない」と釈明した。

一方、米国務省の説明資料には「域内安全保障促進に向けた日本との協力」が強調された。韓日米ではなく「日本との協力」を韓国側に明確に指摘し取り上げたということは、韓日米安保協力から韓国が離脱しようとする姿勢に米国が神経をとがらせている話にもなりかねない

外交部と青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に対し「いつでも終了できる」という立場を持続的に表明している


(U.S. Department of State SEPTEMBER 11, 2020)

The below is attributable to Spokesperson Morgan Ortagus:

Deputy Secretary of State Stephen E. Biegun met yesterday with Republic of Korea First Vice Foreign Minister Choi Jung-kun in Washington, D.C. Deputy Secretary Biegun congratulated First Vice Foreign Minister Choi on his recent appointment and pledged to continue close cooperation with the Republic of Korea on a broad range of shared interests, including coordination on COVID-19 response and recovery, peace and stability on the Korean Peninsula, a free and open Indo-Pacific, and cooperation with Japan to promote regional security. The Deputy Secretary and Vice Minister discussed the Special Measures Agreement, reaffirmed the enduring strength of the U.S.–ROK alliance, and discussed ways to enhance the Alliance to ensure it remains a force for peace and prosperity in the Indo-Pacific for the decades ahead.