(韓国言論振興財団 韓国語 2020/09/10)

韓国言論振興財団、MediaIssue6巻4号<韓日葛藤に対する両国市民の認識調査>発刊

-『韓日関係悪化は両国半分ずつ責任』日本人40%、韓国人75%
-『韓日関係悪化は相手国言論人に責任』日本人43%、韓国人78%
-韓日関係悪化後『相手国製品の購入減少』韓国人80%、日本人31%
-韓国人90%以上、『領土問題と歴史問題解決されていない』
-日本人と韓国人とも、相手国および相手国民に対する好感度低い
-『相手国は警戒対象』日本人63%、韓国人83%
-日本人は韓国の経済・社会・文化に対する信頼が、韓国人は日本政治に対する信頼が相対的に低い
-『両国関係改善のために相手国がより積極的に対応すべき』日本人44%、韓国人73%
-韓国人、日本人より両国関係長期展望で相対的に楽観的

日本政府の韓国に対する輸出規制と白色国家除外措置によって触発された、いわゆる『日本商品不買運動』が始まって1年余りが過ぎた。その間、韓日葛藤の幅と深さはより一層深刻化し、いまだ両国関係の改善ははるかに遠い。韓日両国がお互いの発展のために政治、経済、文化などすべての社会領域で協力的パートナー関係を指向しなければならないという当然の事は否定することはできない。歴史的に多くの浮き沈みがあった韓日関係は政治工学だけでなく、私たちの国民感情が必ず考慮されなければならない非常に複雑な多項式だ。これは日本の立場でも同じことであろう。韓日葛藤緩和と韓日関係改善の開始はいつも関連事項やイシューに対する市民認識の確認からだ。

これに対し、韓国言論振興財団(理事長ミン・ビョンウク)は韓国市民と日本市民を対象に両国の葛藤現況、関係展望などに対する認識を調査して比較・分析した。調査対象は両国20~69歳の国民で、最終回答者は韓国が1,000人、日本が742人だ

◇ムン・ジェイン大統領信頼しない日本人79.2%、安倍総理信頼しない韓国人93.7%

日本市民の韓国ムン・ジェイン大統領に対する信頼と韓国市民の日本安倍総理に対する信頼は非常に低かった。

韓国ムン・ジェイン大統領に対して信頼するという日本市民は2.4%にとどまり、信頼しないという回答は79.2%であった

韓国市民のうち安倍総理は信頼すると答えた割合は0.9%に過ぎず、信頼しないという回答は93.7%であった。

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◇『韓日関係悪化は両国半分ずつ責任』日本人39.8%、韓国人75.1%

現在の韓日関係悪化に対する国別責任の有無について『相手国の責任がより大きい』と答えた割合は日本市民が36.7%、韓国市民が16.0%であり、『自国の責任がより大きい』という回答は日本市民が23.6%、韓国市民は8.9%であった。両国に『互いに半分ずつ責任がある』という回答は日本市民が39.8%、韓国市民が75.1%であった。

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◇『韓日関係悪化は相手国言論人に責任』日本人43.1%、韓国人78.4%
 『韓日関係悪化は相手国政治家に責任』日本人53.3%、韓国人84.9%

現在の悪化した韓日関係の責任が相手国のどの専門家にあるかを調べた結果、韓国市民は日本市民より相手国専門家の責任がはるかにあると認識した。現在の韓日関係悪化の責任が
『相手国政治家』にあるという回答の割合は日本市民53.8%、韓国市民84.9%であり、『相手国高位公職者』に対しては日本市民51.2%、韓国市民82.8%であった。これら『相手国政治家』と『相手国高位公職者』は韓国市民と日本市民が共通にあげた現在の悪化した韓日関係で最も責任がある専門家集団だ。

『相手国言論人』にあるという回答の割合も高い水準だった。日本市民43.1%、韓国市民78.4%が悪化した韓日関係に責任ある専門家で『相手国言論人』を選択した。他の専門家集団と比較してみると、『相手国言論人』に対して韓国市民と日本市民が答えた割合の差が最も大きいことを確認することができる。

『相手国教育者(教師、教授)』に対して日本市民46.0%、韓国市民68.6%が、『相手国法曹人(弁護士、判事、検査)』に対しては日本市民47.0%、韓国市民58.2%が悪化した韓日関係に責任があると答えた。

『相手国経済人・企業家』回答は日本市民35.4%、韓国市民56.9%であり、『相手国市民団体活動家』回答は日本市民44.6%、韓国市民53.0%であった。

『相手国芸術家』に韓日関係悪化の責任があるという回答は日本市民が22.6%、韓国市民が32.1%であった。

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◇韓日関係悪化後『相手国製品の購入減少』韓国人80.0%、日本人31.1%

韓国市民のうち国内で広がっている日本製品(電子機器、衣類、化粧品など)および日本コンテンツ(映画、ドラマ、音楽など)に対する不買運動を知っている割合は96.5%に達した。

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これらを対象に調べた結果、日本製品購入が減ったという回答は80.0%であり、日本コンテンツ利用が減少したという回答は69.4%であった。

一方、韓国製品およびコンテンツに対する特別な不買運動がなかった日本では、日本市民のうち31.1%は最近1年間、韓国製品(電子機器、衣類、化粧品など)購入が減ったと答え、韓国コンテンツ(映画、ドラマ、音楽など)利用が減ったという回答は27.8%であった。日本市民より韓国市民の相手国の製品購入およびコンテンツ利用がはるかに多く減少したことを確認することができた。

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◇韓国人90%以上、『領土問題と歴史問題解決されていない』

代表的な韓日問題としては、慰安婦など歴史問題、独島など領土問題、在日韓国人に対する差別問題があげられる。これらの問題が解決されたと思うかについて韓日両国市民に聞いた結果、両国とも解決されていないという回答がはるかに多かった。それにもかかわらず、日本市民と韓国市民間の見解の違いは大きかった。

『独島など領土問題』が解決されていないという回答の割合は、日本市民76.8%、韓国市民91.8%であり、解決されたという日本市民4.7%、韓国市民2.7%に過ぎなかった。

『慰安婦など歴史問題』が解決されていないという回答の割合は、日本市民55.5%、韓国市民91.0%で大きなを見せた。解決されたという割合は日本市民が20.6%だったが、韓国市民は3.0%にとどまった。

『在日韓国人に対する差別問題』が解決されていないという回答の割合は、日本市民42.6%、韓国市民65.8%で差があった。解決されたという割合は日本市民12.8%、韓国市民6.0%であった。

このように代表的な韓日問題で解決されていないと回答した割合は、日本市民より韓国市民がはるかに高かった。特に領土問題と歴史問題が解決されていないと見る韓国市民は90%を上回った。

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◇日本人と韓国人とも、相手国および相手国民に対する好感度低い

韓日両国の市民とも、相手国と国民に対する好感度が非常に低い水準だった。韓国および韓国民に対する日本市民の好感度割合は、日本および日本国民に対する韓国市民の好感度割合より低かった。

日本市民のうち『韓国に好感を持っている』と回答した割合は10.8%に過ぎず、『好感を持っていない』との回答は56.7%であった。

韓国市民のうち『日本に好感を持っている』割合は日本市民より高い15.0%であり、『好感を持っていない』との回答も日本市民より高い64.2%であった。

相手国民に対する好感の有無に対しては、日本市民のうち11.1%だけが『韓国民に好感を持っている』とし、51.4%は『好感を持っていない』と答えた。

韓国市民の場合、『日本国民に好感を持っている』という回答が日本市民より高い17.5%であり、『好感を持っていない』との日本市民より低い回答で48.6%であった。

ここで特徴的なのは、韓国市民は日本国民という人よりは日本という国に対する非好感の回答割合が相対的に高かったという点だ。

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◇『相手国は警戒対象』日本人63.2%、韓国人83.1%

相手国に対するイメージ認識でも韓日両国市民の違いは明確だった。

『相手国が敵対対象』という回答の割合は、日本市民43.8%、韓国市民55.2%であり、『相手国が警戒対象』という意見に対して日本市民63.2%、韓国市民83.1%が『そうだ』と回答した。

『相手国が競争対象』という回答の割合は、日本市民が40.8%であった一方、韓国市民はこの2倍である80.8%で大きな違いを見せた。

『相手国が協力対象』という意見に対して日本市民33.6%、韓国市民52.6%が『そうだ』と答えた。

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◇日本人は韓国の経済・社会・文化に対する信頼が、韓国人は日本政治に対する信頼が相対的に低い

韓日両国の市民は政治、経済、社会、文化など相手国の領域全般に対する信頼でも大きな認識の差があった。

日本市民が韓国の政治領域について信頼するという回答と信頼しないという回答は、それぞれ2.8%と76.4%であった。

一方、韓国市民が日本の政治領域について信頼する回答と信頼しないという回答は、それぞれ2.7%と84.9%であった。

このように相手国の政治領域に対して、韓国市民の信頼が日本市民より低いことが明らかになったが、残りの経済、社会、文化領域では、韓国市民の信頼が相対的により高かった。

相手国の経済については、日本市民が韓国の経済を信頼するという回答と信頼しないという回答は、それぞれ3.6%と67.3%である一方、韓国市民はそれぞれ13.3%と55.0%であった。

相手国の社会領域について信頼するという回答と信頼しないという回答は、日本市民はそれぞれ3.5%と67.4%、韓国市民はそれぞれ10.4%と55.5%であった。

日本市民が韓国文化領域について信頼するという回答と信頼しないという回答は、それぞれ9.7%と50.9%であり、韓国市民はそれぞれ19.5%と43.4%であった。

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◇『両国関係改善のために相手国がさらに積極的に対応してこそ』日本人44.1%、韓国人72.6%

韓日両国の改善方向などに対する認識についても韓日両国の市民は差があった。

『両国の協力・同盟は必ず必要だ』に対して『そうだ』と回答した割合は、日本市民が31.1%、韓国市民は47.5%であった。

『両国関係の改善のために必ず努力すべき』に対しては、日本市民34.0%、韓国市民57.0%が『そうだ』と回答した。

『両国関係の改善のために自国がもう少し積極的に対応すべき』に対して『そうだ』という回答は、日本市民が24.5%、韓国市民は26.1%でほぼ同じで、

『両国関係の改善のために相手国がもう少し積極的に対応すべき』日本市民が44.1%、韓国市民は72.6%であった。

『過去の歴史とは別に両国の協力・同盟を強化すべき』に対して『そうだ』という回答は、日本市民が35.8%、韓国市民は31.6%であった。

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◇韓国人、日本人より両国関係の長期展望で相対的に楽観的

10年後の韓日両国の関係をどう展望するのかについて調べた結果、政治、経済、文化領域のいずれも、韓国市民が日本市民より相対的により楽観的であることが分かった。

10年後の両国の『政治関係』に対する展望で『良くなる』とした回答の割合は、日本市民が10.8%、韓国市民は22.6%であり、『経済関係』に対する展望で『良くなる』という回答は日本市民が8.8%、韓国市民は28.8%であった。両国の『文化関係』に対する展望は『良くなる』という回答の割合が日本市民が13.7%、韓国市民は34.6%であった。(機械翻訳 若干修正)

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[調査方法]

韓国言論振興財団は、相手国に代する韓国と日本市民の全般的な認識の違いを確認するために、両国の20歳才以上69歳才以下の男女を代象にオンラインアンケート調査を実施した。韓国の調査はアンケート調査専門会社(株)エム・ブレーンパブリックが代行し、確保しているパネルから性、年齢、居住地域を基準に割り当てて募集した。最終分析に投入された韓国回答者1,000人の人口統計学的特性を見ると、性別は男性51.1%、女性48.9%、年齢帯は20代18.3%、30代18.7%、40代22.2%、50代23.4%、60代17.4%であった。 居住地域はソウル19.4%、仁川・京畿31.8%、大田・世宗・忠南・忠北10.4%、光州・全南・全北9.5%、釜山・大邱・蔚山・慶南・慶北24.8%、江原・済州4.1%であった。学歴は高卒以下19.1%、大学在学および卒業72.3%、大学院在学以上8.6%であった。日本を訪問した経験がある回答者は60.5%であった。実態調査は2020年8月25日から28日まで進行された。 最終回答率は10.4%(Eメール発送9,584件、調査接続者2,055人、最終分析投入回答者1,000人)で、標本誤差は95%信頼水準で±3.1%pであった。

日本の調査の参加者は現地オンラインアンケート調査を代行した(株)Syno Japanが保有しているパネルから性、年齢、居住地域を基準に割り当てて募集した。最終分析に投入された回答者742人の人口統計学的特性は次の通りである。性別は男性50.7%、女性49.3%、年齢帯は20代13.6%、30代23.9%、40代24.7%、50代24.3%、60代13.6%であった。居住地域は中部24.8%、中国6.9%、北海道6.7%、北陸4.9%、関東24.4%、近畿14.3%、九州・沖縄7.3%、四国4.0%、東北6.7%であった。学歴は高卒以下48.2%、大学在学および卒業47.2%、大学院在学以上4.6%であった。回答者のうち韓国を訪問した経験がある人は36.4%であった。実態調査は2020年8月26日から31日まで進行された 最終回答率は6.7%(Eメール発送11,119件、調査接続者1,014人、最終分析投入回答者742人)で、標本誤差は95%信頼水準で±3.7%pであった。(機械翻訳 若干修正)