(アジアタイムズ 韓国語 2020/09/10)

○国民カードは10月5日、新韓カードは来年1月終了

最近の日本不買運動と新型コロナウイルス感染症(コロナ19)による旅行客急減で、日本側から協約終了を通知され、新韓・国民カード[新韓カード・国民カード]の日本国内決済協約が順次終了する。国内クレジットカード[ローカルカード ハウスカード]を日本国内の加盟店で決済できなくなるのだ。

9日、カード業界によれば、最近、日本国内通信会社グループ『NTTデータ』は、新韓・国民カードに日本国内の『加盟店利用サービス協約』中断を通知した。これにより、国民カードは来月5日から、新韓カードは来年1月1日から日本加盟店での決済サービスを中断する

両カード会社はこれまで、NTTデータと該当協約を結び、国内カードの日本国内決済サービスを提供していた。該当サービスを通じて旅行客をはじめとする顧客は、NTTデータ内の日本加盟店で海外決済を行うことができた。

しかし、最近、韓日関係が悪化し、コロナ19事態で両国間の交流が減少し、日本に向かう旅行客が急減したため、このような通知をしたものとカード業界は分析した。

実際、日本へ行く旅行客数は下落傾向にある。日本政府観光局(JNTO)は、昨年8月に日本を訪問した韓国人数を30万8730人と、前年同月より48%減少したと集計した。昨年7月から始まった日本不買運動の影響を受けたためだ。

今年はコロナ19の影響で日本を訪れた韓国人数が急減した。去る2月の14万3,896人を皮切りに、3月は1万6,669人、4月は299人、5月は18人、6月は100人、7月は300人と事実上、民間交流が中断されているのが実情だ。

NTTデータの通知に新韓・国民カードも中断を受け入れた。カード会社は該当サービス利用過程で発生する決済網使用料をNTTデータに支払ってきたが、日本旅行客がいなくなり不必要な費用を支出する理由がないという理由からだ

カード業界関係者は「NTTデータが先にサービス協約を終了しようという提案をしたと聞いている」とし「日本に向かう民間移動が消え、該当サービスを運営するのにかかる費用を減らそうとするものと解釈される」と話した。(機械翻訳 若干修正)


国内初、韓国ハウスカードが日本国内で利用可能に
(NTTデータ 2014/11/17)

~韓国クレジット業界NO.1のシンハンカードと提携し、韓国人観光客の消費活動を支援~

株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)と九州カード株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:小石原 冽、以下:九州カード、VJAグループメンバー注1)は、2015年1月より日本国内の空港、百貨店、免税店をはじめとする加盟店にて、決済時にSHINHAN CARD Co., Ltd.(本社:韓国ソウル市、代表取締役社長:Wi,Sung-Ho(ウィ ソンホ)、以下:シンハンカード)発行のハウスカード注2を利用できる仕組みを提供します

クレジットカード利用率が約65%の韓国においては、近年ハウスカードの利用率が増加しています。しかしながらこれまで、韓国で発行されたハウスカードは日本国内では利用できなかったため、これが訪日韓国人観光客による消費行動を制約する一因となっていたと考えられます。

こうしたなか、今回新たなしくみを提供することにより、韓国国内で最も発行枚数が多いシンハンカード発行のハウスカードが日本国内の加盟店で利用可能となります。これにより、訪日韓国人観光客による来日時の消費行動をより活性化する効果が期待できます。


NTTデータの役割

NTTデータはシンハンカードと24時間365日接続することで、CAFISを経由してリアルタイムに加盟店からのオーソリゼーション注3を直接シンハンカードへ送ります。また、日本国内加盟店での利用金額をシンハンカードから受領し、日本国内のアクワイアラカード会社へ入金します。

九州カードの役割

日本国内でも特に韓国からの訪日観光客の多い九州エリアを皮切りに加盟店展開を行い、順次全国加盟店へ拡大します。九州カードは、アクワイアラとして日本国内の加盟店開拓および日本国内加盟店との精算を実施します。(略)

2014111701-01
韓国「KB国民カード」決済の取り扱い開始について
(NTTデータ 2018/02/02)

~インバウンドによる国内消費拡大への取り組み~

九州カード株式会社(本社:福岡市、代表取締役社長:小石原 冽、以下「九州カード」)と株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下「NTTデータ」)は、韓国KB KooKmin Card(本社:韓国ソウル市、代表理事社長:李 東哲(イ・ドンチョル)、以下「KB国民カード」)が発行する「ローカルカード」を日本国内で利用できるよう、平成30年2月5日(月)より、福岡市博多区の商業施設「キャナルシティ博多」など約24,000店で順次取り扱いを開始致します
(略)

訪日韓国人観光客は、2017年に700万人を越え、今後更に増加する見通しです。既に取り扱いを開始している「新韓(シンハン)カード(ローカルカード発行枚数 1,700万枚)」と併せ、取扱対象ローカルカードは約3,340万枚となり、韓国国内で大量に流通しているローカルカードが日本国内の加盟店で利用可能となることで、訪日韓国人観光客の決済の利便性が向上し、消費行動が促進され、加盟店の売上増強や地域活性化につながる効果が期待できます。(略)