(ソウル新聞 韓国語 2020/090/08)

○ソウル市教育庁の日本帝国主義象徴物の使用制限に関する条例案、市議会教育委通過

ソウル市議会のホン・ソンニョン議員(共に民主党・松坡3)が代表発議した『ソウル特別市教育庁の日本帝国主義象徴物の使用制限に関する条例案』が8日に開かれた第296回閉会中第2次教育委員会の会議で原案可決された。条例案は来る15日に予定された本会議を通過すれば公布、直ちに施行される予定だ。

条例で規定した『日本帝国主義象徴物』は、日本帝国主義を象徴する軍事旗や造形物、または、これを連想させる目的で使われたその他の象徴物だ。

条例が施行されれば、ソウル市教育庁本庁・直属機関・教育支援庁・教育監[教育委員会に相当する教育庁のトップ。選挙によって選ばれる]所管の各級学校などでこのような日本帝国主義象徴物の使用が制限される

教育監は条例により、日本帝国主義象徴物の使用現況などに対する実態調査を実施し、使用を止揚する雰囲気が醸成されるように構成員を対象に必要な教育を実施しなければならない

ホン議員は「2020東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が旭日旗や旭日期を表現したユニフォームの使用を事実上認めるなど、日本は日帝強占期の植民地支配や慰安婦、強制徴用など侵奪行為に対する真の謝罪と賠償どころか、反人倫的な過去の歴史を商品化しようとする不純な意図を露骨に表わしている」と指摘し、「このような状況で一部の韓国の青少年が日本帝国主義象徴物がデザインされた服や記念品などを無意識的に使っていて、正しい歴史教育に対する重要性が一層強調されている状況」と述べた。

ホン議員は続いて「正しい歴史を教えなければならない公教育の現場に、日本帝国主義植民地史観と日帝残滓が堂々と放置されている状況を引き続き座視できない」とし、「本条例が断片的・一過性の教育から脱し、日本の歪曲された植民史観に対する持続的な教育を実施する制度的後押しになり、未来の主人公である青少年が正しい歴史観を持つのに役立つことを期待する」と伝えた。(機械翻訳 若干修正)


学校のみを対象にした条例ではないですが、仁川市で似たような条例が可決されているし、これも可決されるでしょうね。

2020年03月19日