(ヘラルド経済 韓国語 2020/09/08)

○世界最大ドローンプラットフォーム『エアーマップ』、独島飛行に日本の承認案内で論議
○航空安全技術院、日本政府の圧迫と推定…エラー修正強力に要請

「独島は韓国の地ではないのですか?」

世界最大ドローンソフトウェア(SW)企業であるアメリカの『エアーマップ』[AIRMAP]が、自社のプラットフォームを通じて「独島でドローンを飛ばすには日本政府の承認を受けなければならない」と案内して論議が起きている。

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8日、国土交通部[省に相当]傘下の航空安全技術院によれば、エアーマップは自社のドローンプラットホーム『エアーマップ』を通じて「独島が日本と韓国の共同管理区域に該当する」としながら、両国の承認を同時に受けてドローンを飛ばすようにと案内している。

『エアーマップ』は全世界のドローン航路と飛行可能区域、飛行承認に関連した情報を提供している

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▲エアーマップは独島を日本と韓国が共同で管理する地域と案内している。[エアーマップキャプチャー]

航空安全技術院側は日本政府の影響があったと推定している。日本政府は昨年にも国立海洋調査院のドローンを利用した独島海洋調査計画に対し、「日本の事前同意のない調査を受け入れることはできない」と抗議したことがある。

エアーマップは特に日本に支社があり、ソニー、楽天など日本の資本が入ったドローン専門SW企業だ

独島は韓国の領土だ。独島でドローンを飛ばすためには韓国海軍艦隊司令部と警察当局の承認だけ受ければ良い。日本政府の承認を受ける必要はない。国際民間航空機構(ICAO)でも独島でドローンを飛ばすためには「韓国政府の承認が必要だ」とだけ案内している

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▲韓国国土情報公社(LX)の職員が昨年6月、独島でドローンを利用した高解像度映像撮影と3次元精密測定を行っている。[韓国国土情報公社提供]

航空安全技術院は、該当エラーが全世界のドローン利用者に独島に対する誤った認識を持たせかねないと懸念している。カン・チャンボン韓国科学技術院本部長は「全世界で最も多く使われるドローンプラットフォームに記入された誤った情報によって、独島領有権に対する混乱を引き起こしかねない」と述べた。技術院はエアーマップに強力に抗議し、即刻の修正を要請する計画だ

2014年にアメリカ,シリコンバレーで設立されたエアーマップは、全世界200か所以上の空港にドローンプラットフォームを提供するドローン専門SW企業だ。マイクロソフト(MS)、エアバス、クアルコム、ソニーなどが4300万ドル(約510億ウォン)の投資をしている。(機械翻訳 若干修正)


日本としては『東海』を併記、それも日本海より前に表記していることにも抗議しないとね。

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ただそれより引っかかるのは・・・

AirMap社は楽天と合弁会社『楽天AirMap』を設立しています。


2017年3月15日
楽天株式会社
AIRMAP
- 日本国内における無人航空機の商用化に向けたUTMプラットフォームを提供 -

  楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)と、AirMap(本社:米国カリフォルニア州サンタモニカ、共同創業者兼CEO:ベン・マーカス、以下「AirMap社」)は、日本国内における商用ドローンの運用者および空域管理者に対し、無人航空機管制(Unmanned Traffic Management、以下「UTM」)ソリューションを提供する合弁会社「楽天AirMap株式会社(以下「楽天AirMap)」を設立いたしましたので、お知らせします。(略)

■「楽天AirMap株式会社」概要
商号       楽天AirMap株式会社
主な事業内容   無人航空機管制プラットフォームの開発・提供
設立年月     2017年3月
出資割合     楽天株式会社(51%)、AirMap(49%)
所在地      東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
役員       代表取締役CEO 向井 秀明(楽天株式会社)
代表取締役      ベン・マーカス(AirMap)


楽天AirMapのホームページではアプリを提供しています。
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そしてこのアプリを見ると・・・


日本海は日本語で『日本海』単独表記なんですが、

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竹島は日本語で『独島』・・・

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日本語化作業に楽天側は関わっていたはずですが竹島じゃないんですね。