（マネートゥデイ　韓国語　2020/08/07）

キース・クラック［Keith Krach］アメリカ国務部経済次官［国務省 国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）］は6日（現地時間）、中国のモバイル動画共有アプリ『ティックトック（TikTok）』が韓国でも使用が禁止されることを望むかとの質問に、「韓国が決める問題」としながらも「（アメリカと中国のうち）誰を信頼するかの問題に帰結する」と述べた。アメリカが国家安保を脅かすという理由でアメリカ内の中国情報技術（IT）企業などを退出させている中、韓国もこれに参加せよという意味と解釈される。

クラック次官はこの日、アジア・太平洋の記者を対象に行った電話ブリーフィングで、アメリカ政府は韓国人のスマートフォンからティックトックなど中国のアプリケーション（エプ）が消えることを望むかとの質問に、「私たちは韓国と全世界の国家を尊重しており、これは韓国がすべき決定」と答えた。それと共に「私たちはこうした懸案について、どの国にも指示しない。これは韓国の問題」と述べた。

その一方で「（アメリカと中国のうち）誰をより信じるのかは各自決める問題」とし「中国の攻撃性が本当に加速しているということが明らかになっており、全世界がこれを見ているのでないか」と強調した。韓国が同盟国としてアメリカの対中圧迫に参加することを迂回的に表現したのだ。

引き続き、中国とインド間の衝突と中国の香港・南シナ海対応などを例にあげながら「彼らの目標はインターネット万里の長城を築くこと」としながら「これは本当に一方向であるもので、すべてのデータが（中国に）入ることはできても出ることはできない」と批判した。

クラック次官はまた、韓国の移動通信社と華為［ファーウェイ Huawei］の関係についても言及した。彼は「韓国の主な移動通信社3社のうち規模が大きい2社はすでに信頼できる企業を選び、規模が小さな1社は依然として決定中」としながら「韓国は技術的にとても要領ある所で、彼らが危険を知っていると思う」と述べた。これは5世代（G）移動通信網に華為の装備を使用するLGユプラスを取り上げたものだ。

彼は「韓国は技術面で常識がある国」とし「危険性をよく知っているだろう」と圧迫した。

これに先立ち、マイク・ポンペオ［Mike・Pompeo］アメリカ国務長官も5日、声明を通じて「アメリカは中国共産党監視局および、その他の悪意の団体から私たちのデータを保護するため、全世界の政府および同盟国に流れに参加することを求める」と述べた。

◇日本は地方政府中心にティックトック利用中止

一方、日本では埼玉県など地方政府を中心にティックトックの利用を中止している。日本与党自民党内でも中国企業のアプリの利用制限を求めていく方針であるだけに、中国企業の日本国内での運営は厳しくなるものと見られる。

読売新聞によれば、埼玉県は先月20日、地方自治体のティックトックアカウント利用を中止し、掲載されたすべての動画を削除した。大野元裕,埼玉県知事は「ティックトックを通じた個人情報流出の懸念が提起された」とし「当分、県次元でのティックトックの利用を中止し、政府と国際社会の成り行きを見守りたい」と明らかにした。

この他、兵庫県と神戸市も去る3日からティックトックアカウント利用を中止したという。朝日新聞は神戸市関係者を引用して「個人情報の流出防止には注意を払ってきたが、市民からの不安の声もあり、安全性が確認されるまでは運用を当面停止する」と説明した。

日本与党自民党議員も政府に中国企業が提供するアプリの利用制限を求める方針だ。（機械翻訳　若干修正）


埼玉県がＴｉｋＴｏｋ利用を停止…県民から情報流出懸念の声も、神戸市は休止
（読売新聞　2020/08/05）

　利用者情報の流出の懸念から、米国が使用禁止を検討している中国企業「バイトダンス」傘下の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、埼玉県が、相次ぐ県民からの批判を受け、公式アカウントを停止していたことがわかった。神戸市も公式アカウントを休止した。

　埼玉県は来年の「埼玉誕生１５０周年」を含めた情報発信のため、６月にバイトダンスの日本法人と連携協定を締結。これまでに新型コロナウイルス感染への注意喚起を促す動画など約２０本を配信してきたが、７月２０日にアカウントの利用を停止し、動画は全て削除した。県民から「県の情報が流出してしまうのではないか」といった声が寄せられたという。

　県によると、フォロワーは１０００人弱。大野元裕知事は５日、「懸念が払拭ふっしょくできない。県として利用することはしばらく控え、国の出方や国際社会の成り行きを見守りたい」と記者団に述べた。

　神戸市は今月３日から公式アカウントを休止。利用者の個人情報などが中国側に流出する可能性が指摘されていることを踏まえた対応という。５月２０日に中国企業の日本法人と協定を結び、市立須磨海浜水族園の生き物の様子など約３０本の動画を投稿していた。市の担当者は「市民に動画を楽しんでもらえる状況ではない」としている。

　自民党の議連はティックトックなどを念頭に中国発のアプリの利用制限を近く政府に提言する方向だ。
TikTok運用、神戸市が停止　市民の情報流出懸念で
（朝日新聞　2020/08/04）

　神戸市は中国企業傘下の動画アプリ「TikTok（ティックトック）」に設けていた公式アカウントを3日付で止めた。情報流出の懸念があるとするトランプ米政権がアプリ規制の動きをみせるなか、市にも住民から不安の声が寄せられたためという。

　市は今年5月、若者への情報発信強化などを狙いとしてTikTokと連携協定を締結。動物たちの動画や子育て支援に関する情報などを投稿してきた。市の担当者によると、情報発信の際には、TikTokへの投稿専用のタブレット端末を使っていたという。

　担当者は「これまでも個人情報の流出防止には注意を払ってきたが、市民からの不安の声もあり、安全性が確認されるまでは運用を当面停止する」としている。