(ワークトゥデイ 韓国語 2020/07/26)

〇韓国経連、駐韓外国企業138社に労使関係認識調査
〇労使協力競争力、ドイツ・アメリカ・日本に遅れをとって中国には先立って
〇改善すべき労組の慣行は対話妥協の拒否、政治ストライキ挙げる

韓国の労使関係が改善されれば、駐韓外国企業の韓国投資が拡大するという調査結果が出た。

コロナ19拡散で景気低迷が全世界的に深刻となり、企業の投資が急激に萎縮した状況で注目される。

26日、韓国経済研究院が世論調査機関リサーチアンドリサーチに依頼し、従業員数100人以上の138社の駐韓外国企業を対象に『駐韓外国企業の労使関係認識』を調査した結果、韓国の労使関係が外国人投資誘致に否定的だと見ている企業は54.3%で、肯定的だと見る企業(16.7%)より3倍以上多かった。

9059_11879_3734

特に韓国の労使関係が日本水準に改善される場合、投資規模を23.4%増やすと答えた

駐韓外国企業は、韓国の労使協力競争力を100だと仮定した時、ドイツは118.2、アメリカは115.8、日本は107.7、中国は91.1と評価し、主な製造業競争国のうち中国を除いた3か国が労使協力部門で韓国より優位だと調査された。

9059_11880_381

経営活動のうち労使問題と関連して最も隘路を感じる部分は△解雇、転換配置など雇用調整の困難(37.7%)△労組の経営介入など過度な要求(26.8%)△硬直的賃金体系(16.7%)△労働関連制度・政策の一貫性不足(15.9%)の順だった。

9059_11881_3821

駐韓外国企業は、韓国労働組合が改善すべき慣行として△対話と妥協を拒否する闘争的労組活動(46.4%)△上級労働団体と連携した政治的ストライキ(30.4%)△無労働・無賃金の原則が守られないストライキ(10.9%)△労組の不法行動を容認する慣行(8.7%)の順だった。

9059_11882_3837

協力的労使関係の定着のために優先的に改善すべき事項としては△労使間の対話窓口の強化(29.0%)△労組の闘争一辺倒の意識改革(26.8%)△労使関連の法・制度整備(24.7%)△経営者の労組に対する認識変化(12.3%)の順だった。

労使問題改善のために政府が重点を置くべき部分として△協力的な労使文化の構築(34.1%)を最も多く注文し、△規制緩和を通した労働市場の柔軟性向上(26.1%)△労働関連法・制度の整備および一貫性ある労働政策(24.6%)△不法ストライキに対する厳正な法執行(13.0%)の順で答えた。

チュ・グァンホ韓国経連経済政策室長は「最近政府が推進している『先端産業の世界工場』になるためには労使関係の改善が欠かせない」としながら、「政府が協力的労使関係の定着のために労使間の対話の窓口を強化し、駐韓外国企業の労使隘路解消に積極的に取り組む必要がある」と強調した。(機械翻訳 若干修正)


少なくともムン政権では、悪化することはあっても改善することはないでしょうね。