(共同通信 2020/07/23)

 米国務省は22日、南部テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を求めたと明らかにした。ポンペオ国務長官は中国による知的財産窃取、雇用の奪取を非難し「米国の安全保障、経済、雇用を守るための措置だ」と強調した。中国メディアによると、米側は72時間以内の閉鎖を要求。中国側は対抗措置を警告しており、報復合戦になれば米中関係がさらに悪化しそうだ。

 国務省のオルタガス報道官は「中国による不公正な貿易慣行など、ひどい振る舞いを容認しない」と語った。

 中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の記者会見で「中国は必ず対抗措置を取る」と非難した。


(日本経済新聞 2020/07/23)

【北京=羽田野主】中国外務省は22日、米政府がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求してきたと発表した。ロイター通信は22日、中国が湖北省武漢市にある米総領事館の閉鎖命令を検討していると伝えた。米国への対抗措置の可能性がある。

総領事館の撤退は17年に米国務省がサンフランシスコにあったロシア総領事館に求めた事例などがあるが異例だ。米政府は21日付で通告し、3日以内の閉鎖と職員の撤収を求めた。中国外務省の汪文斌副報道局長は記者会見で「米国が一方的に政治的な挑発を仕掛けてきた」と非難した。

米国務省報道官は22日の声明で「米国の知的財産と個人情報を守るため在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を指示した」と述べた。領事館は在外公館のひとつで、相手国の首都に置く大使館に対し、そのほかの主要都市に置くことが多い。

汪氏は「米国がいままで中国にとったことのないワンランク上の行動だ」と指摘した。中国共産党系メディアの環球時報の胡錫進編集長は微博(ウェイボ)で「狂った行動だ」と批判した

一部の香港メディアは21日夜にヒューストン総領事館内で書類が大量に燃やされ、消防車が出動する騒ぎが起きたと伝えた。閉鎖前に書類を処分した可能性を伝えたとみられる


米中とも関係が断絶しても良いなんて思っておらず、それどころか相手国が必要と考えているでしょうから、全面対立になることはないでしょうけど、

日本は、いつでも米中は手打ちになり得るという前提でこの機(欧米による対中批判)を利用し、対中強硬姿勢で尖閣・ガス田などの対応を進めてほしいですね。