〇コロナ後の日本のリショアリング1号-アイリスオーヤマ
〇在日同胞2世が創業した製造会社

東京=チョン・ヨンヒョ特派員

日本の中堅家電および生活用品製造会社であるアイリスオーヤマは、中国,大連と蘇州の工場でマスクを生産して日本に輸出してきた。新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の余波で日本でマスク品薄現象が広がった去る2月、中国工場を増設する計画だった。中国工場の生産能力を月8000万枚から1億4000万枚に増やすことにし、発注まで終えた。

しかし、この会社は先月から日本東北地域である宮城県角田市の工場でマスクを生産している。核心原料である不織布まで国産化したこの工場では、月に1億5000万枚のマスクを生産する。中国の2工場の生産能力を2倍近く先んじる。現在、日本で最も多いマスクを生産する会社で、マスク不足現象を解消した1等功臣になった

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▲月1億5000万枚のマスクを生産するアイリスオーヤマ宮城県角田工場

○政府支援金で日本最大のマスク生産

アイリスオーヤマが3か月で日本最大のマスク製造会社に登板した背景には、日本政府のリショアリング(reshoring:海外に進出した企業を自国に戻るように誘導)政策がある。日本は去る4月、『第1次コロナ緊急経済対策』にリショアリング促進予算2400億円(約2兆6820億ウォン)を編成した。海外の生産拠点を日本に転じる中小企業に移転費用の最大4分の3まで支援する

オカヤマキョウスケ,アイリスオーヤマ広報担当者は22日、韓国経済新聞とのEメールインタビューで、「去る2月、日本政府の要請を受け、3月31日に国内でマスクを生産することに決めた」とし「5月末に中国工場の増設に使用する予定だった設備を角田工場に移転し、8ラインを設置した」と説明した。アイリスオーヤマが国内マスク生産設備に投入した資金は30億円(約335億ウォン)。オカヤマ氏は「政府の補助金のおかげで、当初10億円だった設備投資規模を30億円に増やした」とし「月6000万枚で計画した生産能力も月1億5000万枚に増やした」と話した。

工場増設に合わせ、従業員も100人を新たに採用した。人口が2万8539人である地方小都市の角田市経済に活力を吹き込むことができる規模だ。去る5月、日本経済産業省は中国のマスク製造設備を自国に移転した点を認め、アイリスオーヤマをリショアリング支援対象第1号[第1弾]企業に公式選定した。

マスク生産を決めた3月31日から量産体制を整えるのに2か月もかからなかった。オカヤマ氏は「オーナー企業特有の速戦即決型需要対応方式のおかげ」と説明した。この会社は中国武漢でコロナ19が拡散するやいなやマスクを増産し始めた。2月には中国工場の生産能力が不足することを予想して早目に増設に出た。日本に“Uターン”する設備もこの時期、中国工場のために発注した機器だ。

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○在日同胞2世が創業

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▲大山健太郎アイリスオーヤマ会長(写真左)と息子の大山晃弘社長

アイリスオーヤマは、在日韓国人2世である大山森佑社長が1958年に大阪で創業した。1971年、森佑社長が突然死亡し、当時19歳だった大山健太郎,現会長が会社を継いだ。健太郎会長は2002年まで韓国国籍を維持していたという

日本最大のプラスチック製造会社からプラスチック容器のような生活用品に事業領域を広げ、2012年に家電部門にまで進出した。当時、大規模な整理解雇を実施した東芝、シャープ、パナソニックなど大型家電会社出身のエンジニアを採用し、枠組みを整えた。デザインと品質面で大型家電会社に遅れをとらない製品を半額で発売して大きな人気を集めている。2019年の売り上げと経常利益(連結基準)は前年より5%ずつ増加した5000億円と285億円で、史上最大値であった。来る11月からは韓国,仁川工場でもマスクを生産する計画だ。

日本経済新聞によれば、今年に入ってアイリスオーヤマを含む57社が、日本政府のリショアリング政策に参加して574億円(約6450億ウォン)を支援された。日本は2013年から各種規制を撤廃するなど企業環境を改善してリショアリングを奨励している。法人税の最高税率も29.7%から10年間に9.8%ポイント低くした。2017年までに日本に生産施設を移転した企業は774社に達する。

韓国も2013年からリショアリングを支援しているが、成果は芳しくない。義務雇用のような厳しい追加条件に合わせなければならないためだ。補助金支援は地価の最大40%、設備投資額の最大24%で、日本に比べて低い水準だ。(機械翻訳 若干修正)


ネットではぼったくり価格があたりまえで、ドラッグストアが開店時の販売をやめた時期、数量限定・購入数制限ではありましたが、メーカーサイト直で毎日同じ時間に販売されたことで助かった(生命的な意味ではなく)人は結構いそうですね。



会社概要

大阪府東大阪市で在日韓国人2世である大山森佑が創業したプラスチック製の養殖用ブイや育苗箱をつくっていた町工場である大山ブロー工業所を、1964年に森佑の急逝に伴い大山健太郎が19歳で引き継ぐ。1971年に法人化して大山ブロー工業株式会社へ改組。その後1972年に宮城県南部に新設した仙台工場(現:大河原工場)を主力工場とし、発祥の地である東大阪の工場を閉鎖。1989年に本拠地を政令指定都市移行間もない仙台市へ移転し、1991年に現社名へ改称する。

経歴

8人兄弟の長男として大阪府南河内郡道明寺村(現藤井寺市)に生まれる。祖父趙性㼄は漢方医として韓国慶尚南道から昭和2年に渡日
(日本経済新聞 2020/07/17)

経済産業省は17日、国内や東南アジアへの工場の移転を促す補助金について第1弾の採択先を決めた。医療用資材を中心に生産が中国などに集中する企業が対象で、マスクを生産するアイリスオーヤマ(仙台市)など87件の事業に合計で約700億円を補助する。

国内では新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、中国からの輸入に頼るマスクなどの供給に大きな支障が出た。政府は2020年度補正予算で、中国などに生産拠点が集中する企業に対して国内に工場を移すための補助金を創設し、2200億円を計上した。

このうち早期に審査、採択するものを6月5日まで募集していた。アイリスオーヤマのマスク生産ラインのほか、アルコール消毒液を生産するサラヤ(大阪市)など57件が対象になった。第1弾の採択先への補助額は約574億円とした。

政府は補正予算で、中国などから東南アジアに医療用資材や電子部品などの生産拠点を分散させる補助金にも235億円を計上した。6月15日までの1次募集でハードディスク用部品を製造するHOYAなど30件の採択先を決定した。第1弾の補助金の総額は100億円強となる見込みだ。

一連の対策で一極集中を回避しサプライチェーン(供給網)の強化につなげる。