（中央日報 韓国語 2020/07/16）
クォン・テファン元駐日国防武官
最近、日本では専守防衛の争点である『敵基地攻撃能力保有』が浮上している。弾道ミサイルの脅威を根源的に解消するためには、防御よりも原点に対する攻撃が効果的という論理だ。
日本は伝統的に海上交通路を重視してきた。アメリカがインド‐太平洋戦略を本格化し、日本の安保的役割もグローバル次元で拡大しており、その中で注目すべき分野が航空戦力の画期的な増大だ。
2018年12月、自衛隊の戦力増加を提示する防衛計画大綱を改正し、安倍日本総理はステルス機の導入を明示した。地上空軍基地から出撃する『F-35A』105機、軽空母であるいずも艦級に搭載する垂直離着陸機である『F-35B』42機を導入する。
▲2018年2月、三沢基地で行われたF-35A戦力化行事[ロイター]
▲F-35B戦闘機は空母と大型艦艇からの垂直離着陸も可能だ。[ロッキード・マーティン]
日本自衛隊はもう地球村どこにでも戦力を投射できる能力、言い替えれば、日本の安保に脅威となるならば、これを事前に無力化できる『敵基地攻撃能力』を保有することになるのだ。
韓半島［朝鮮半島］をめぐる軍備競争が加速化している時点だ。国防部［省に相当］はまもなく導入を完了する『F-35A』40機に続き、20機を追加購入する予定だ。韓半島での戦争を抑制し、有事の際、適時的な対処のためのものであり、基本的に韓米同盟と連合作戦態勢に基礎を置いている。
▲ムン・ジェイン大統領が昨年、大邱空軍基地で開かれた第71周年国軍の日記念式で、陸海空軍戦力地上査閲をしている。後に見える戦闘機がF-35Aステルス[大統領府カメラマン団]
このような観点から、韓日両国はアメリカという同じ同盟基盤を土台にしている。問題は、天文学的な費用が投入される先端装備が、常時戦闘態勢を維持するためには、平時の高度な訓練と整備など後方支援が適時に行われなければならないという点だ。
◇日本、F-35戦闘機の整備拠点
日本防衛省が7月1日からF-35戦闘機の機体整備拠点の運用を開始すると発表した。去る2014年12月、アメリカ政府はアジア太平洋のF-35機体整備拠点を日本とオーストラリアに設置すると決め、これに伴い、日本はF-35の機体およびエンジン、電子装備などに関する廠整備［整備拠点 MROU（Maintenance, Repair, Overhaul & Upgrade 整備・修理・オーバーホール・アップグレード）施設］を準備してきた。
2013年から横田米軍基地の近隣にある瑞穂工場［IHI］にF-35エンジン専用建物を完工した。年間に航空機6機分の生産を担当しており、今後、F-35の廠整備を担当することになる。
広島の呉工場と福島の相馬工場［両工場ともIHI］ではF-35戦闘機の19品目の部品を生産して供給している。F-35の電子装備関連の廠整備は、2025年以降、三菱電機で担当する予定だ。F-35A/B戦闘機の導入が本格化するにつれ、整備問題は韓国でも懸案として台頭するはずであり、このため韓日協力が議論される時点が近づいている。
◇日本航空自衛隊、高等訓練機不足
日本航空自衛隊の『T-4』訓練機は、日本の国産高等訓練機で、主力戦闘機のパイロット養成に使われる。パイロットの教育訓練と技量維持のため、現在、飛行教育部隊が位置する2か所と戦闘機運用基地にも配備されている。
T-4訓練機は、自衛隊の航空ショーチームであるブルーインパルスでも使われてる。しかし、最近、T-4高等訓練機に頻繁な故障で、訓練任務に優先的に投入することを決め、6機のうち2機を減らして4機だけ運営している。来年の東京オリンピック行事を控えて再び6機に復元する予定だ。
※5月29日の東京上空飛行では6機編隊
▲川崎で製作した日本航空自衛隊『T-4』訓練機は、航空自衛隊のブルーインパルスデモ飛行団でも使用する。[川崎]
最近発見されたT-4訓練機の問題はエンジンで発見されたが、部品交替作業で問題が続いて正常化は遅れている。このため、T-4の配備が不足する現象が深刻化している。T-4訓練機は昨年4月、青森県三沢基地で訓練中に片方のエンジンが停止して緊急着陸をしたことがあり、静岡県浜松基地でもエンジン地上点検中に異常が発生した。
振動を抑制する部品の交換が進められているが、訓練機200機全体を確認する作業には多くの時間がかかる。しかも、T-4訓練機は双発エンジンを搭載しており、2倍の時間が必要だ。T-4の運用に広範囲で甚大な支障が予想される。
T-4訓練機は、最初の配備から30年以上経ち、整備をしてもエンジン出力が出ないなど問題が続いており、根本的な対策が要求される状況だ。防衛省と自衛隊内では次世代高等訓練機の開発に対する要求が続いているが、最近のF-35A/B,147機導入などによる予算問題で困難に直面している。
一部では、韓国の『T-50』高等訓練機の導入の可能性も慎重に検討しなければならないという見解が提起されている。韓日関係が制限要素になっているが、今後、韓米日安保協力および相互運用性向上の次元で推進する必要があるためだ。
韓国のT-50訓練機は、F-35戦闘機に最適化された高等訓練機として、すでにインドネシア、フィリピンなどに輸出されて成功裏に運用されている。
韓国のT-50訓練機は、F-35戦闘機に最適化された高等訓練機として、すでにインドネシア、フィリピンなどに輸出されて成功裏に運用されている。
▲韓国航空宇宙産業（KAI）がタイに12機を輸出したT-50THゴースデンイーグル高等訓練機[写真タイ空軍]
◇韓日共生のための航空分野の安保協力
このような時点で、国家安保次元で必須の航空優勢と円滑な戦力運用のために、韓日航空分野の安保協力は避けられない現実になりつつある。
▲2015年、パク・クネ［朴槿恵］当時大統領が慶尚南道泗川市の韓国航空宇宙産業で開かれたアメリカ輸出型訓練機（T-X）公開記念式に参加して挨拶している[青瓦台［大統領府］カメラマン団]
アメリカは次世代高等訓練機事業でT-50訓練機の性能を高く評価している。去る1月17日、空軍リース事業の単独入札者に選定したこともある。最近、競争入札に変わったが、T-50訓練機が最終的に選ばれる可能性が大きい。
※『T-7』（ボーイングとサーブのコンソーシアム）に決まったものの、納品まで時間がかかるので、それまで数機（？）をリースする計画があります。
ピンチはチャンスという言葉がある。韓日両国の関係が不安定なのが現実だが、韓日両国の協力が拡大するチャンスを迎えた。
韓国はF-35戦闘機の整備拠点である日本との協力が必要だ。日本は韓国で開発したT-50高等訓練機を導入や共同生産するなど、共生方案のために知恵を模索しなければならない時点だ。
韓国はF-35戦闘機の整備拠点である日本との協力が必要だ。日本は韓国で開発したT-50高等訓練機を導入や共同生産するなど、共生方案のために知恵を模索しなければならない時点だ。
日本防衛省は去る7日、2024年までに『F-2』次世代戦闘機の試作機製造に着手し、2031年に量産を始め、2035年に作戦配備を推進すると発表した。ここでも次世代戦闘機を開発する韓国と共同協力の可能性がうかがえる。
日本は、開発を独自開発を前提としながらも、アメリカをはじめとする国際協力を通じ、相互運用性や技術導入の可能性を考慮している。戦略的条件面で共同の関心事案が多い分野であるだけに、韓日間の緊密な意見交換と協力が必要な時点だ。未来指向的な韓日協力の代表的事案の一つになるだろう。（機械翻訳 若干修正）
韓国に日本が欲しがる技術がないのでお断りですね。
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specificasia
が
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