領海侵入の最長更新 中国船 尖閣周辺、39時間越
(八重山日報 2020/07/07)

 第11管区海上保安本部は5日、尖閣諸島(石垣市登野城)[「登野城尖閣」は10月1日から]周辺で4日に領海侵入した中国海警局の船「海警2302」「海警2502」の2隻が5日午後5時45分ころに領海を退去し、外側の接続水域に出たと発表した。11管によると、領海侵入は39時間23分で、3日に記録した30時間17分を超え、2012年9月の尖閣国有化以降、過去最長となった。

 尖閣周辺での領海侵入は今年16日目2隻は4日午前2時25分ごろから相次いで領海に侵入。近くで操業中の日本漁船に接近しないよう、周辺に配置された海保の巡視船が安全を確保するとともに、2隻に領海からの退去を要求した。

 与那国町漁協によると、漁船は5月にも尖閣周辺で操業し、中国公船の接近を受けた同漁協所属の「瑞宝丸」と見られる。

 中国公船2隻は2~3日も領海内に長時間とどまり、操業中の「瑞宝丸」に接近しようとする動きを繰り返した

 尖閣周辺の接続水域では、6日も機関砲のようなものを搭載した「海警1304」のほか「海警1103」「海警2302」「海警2502」が航行している。

 尖閣周辺で中国公船が航行するのは84日連続で、国有化以降で最長の連続日数を更新した。


尖閣は「固有の領土」 中国がパトロール正当化
(八重山日報 2020/07/07)

【北京共同】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)副報道局長は6日の記者会見で、尖閣諸島(石垣市)について「中国の固有の領土だ。釣魚島(尖閣の中国名)の海域でパトロールし法執行することは中国の固有の権利だ」と主張し、正当化した。

 中国は石垣市議会が6月、尖閣の住所地の字名を変更する議案を可決したことに反発している。中国海警局の船が今月4~5日、尖閣周辺の領海に尖閣国有化以降では最長となる39時間超にわたり侵入するなど対抗姿勢を強めている。

 趙氏は中国海警局の船が最近、定例のパトロールをしていた際「日本の漁船1隻が釣魚島の領海に違法に侵入したため追跡・監視し、中国側の海域から直ちに立ち退くよう求めた」と述べた。

 日本に対し「実際の行動で東シナ海情勢の安定を守るよう求める」とも強調した


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 習主席の訪日「中止要請」めぐり紛糾 自民党の合同会議
(朝日新聞 2020/07/07)

 自民党の外交部会と外交調査会が6日、党本部で合同会議を開き、中国が香港での反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法」に対する非難決議案について議論した。決議案では習近平(シーチンピン)国家主席の国賓訪問を中止するよう政府に求めており、議論が紛糾。判断は中山泰秀・外交部会長に一任した。

 会議に示された決議案では、香港国家安全維持法が施行され、大量の逮捕者が出たことについて「強く非難する」とした。日本政府に対しては、香港人への就労ビザの発給などで香港を脱出する人への支援について検討を要請。習氏の国賓訪日については、「中止を要請する」と明記した

 決議案をめぐっては、外交部会などの役員が3日にまとめ、菅義偉官房長官に提出する予定だった。しかし、中国と関係が深い二階俊博幹事長が習氏の国賓訪日について中止を求めていることに異論を唱え、6日に合同会議を開くことになった。これに対し、中国に批判的で保守色の強い議員らは他の議員に合同会議への参加を呼びかけ、二階氏の主張に対抗する動きもあった。

 6日の合同会議では冒頭、衛藤征士郎・外交調査会長が、中国公船が沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返していることを指摘し、「こんなときに我々が(習氏を)国賓と認めると、尖閣を中国のものだと認めることになりはしないか」と主張。出席した保守系議員から「そうだ」とのかけ声が上がった。

■「『中止』という言葉は唐突すぎやしないか」

 議論は非公開で行われ、当初予定した時間を約1時間オーバーした。

 出席した複数の議員によると、二階派の議員らは中止要請に反対論を唱えた。保守系議員からは中止要請を取りやめれば、自民党が弱腰とのメッセージを送ることになるといった意見が相次いだ。一方、国賓訪日について「中止」ではなく、「延期」という表現で和らげてはどうかという意見もあったという。

 終了後、佐藤正久参院議員は「一部から文言修正等の意見は出たが、大方は中止要請は必要との意見」とツイートした

二階派の河村建夫衆院議員は記者団に「『中止』という言葉は唐突すぎやしないか。言葉は独り歩きする可能性もある。長い日中関係で、多くの先輩方が努力して積み上げてきたものを壊すのはいかがなものか」と述べ、中止要請に反対したことを明らかにした。

 最終的に中山部会長一任となり、今後、岸田文雄政調会長らと改めて文言などを協議する見通しだ。

 安倍晋三首相としては、習氏の国賓訪日を成功させ、政治的な遺産の一つにしたい考えだった。新型コロナウイルスの感染拡大で訪日は延期になった上、自民党でも異論が出る中で、党総裁の任期中に日中関係で成果を出すのは難しい情勢になっている。


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