(朝鮮新報 2020/07/02)

特定失踪者の日本国内発見で

朝鮮中央通信社は6月30日、日本の警察庁により「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者」(特定失踪者)とされていた女性2人が日本国内で発見されたことを受け論評を発表し、「日本の反動層が主張する『拉致』被害者数はまたもや減り、『拉致』問題の荒唐無稽さ、欺瞞性を見せる確証の例はさらに増えた」と非難した

富山県警は6月19日、1996年に失踪した女性2人について、自国内で死亡したと公式に認めた。2人は、同県射水市の港の海底から引き揚げた車から遺体で見つかり、今年4月にDNA型鑑定などで身元が確認された。

近年、18年4月、11月、19年4月、6月にも「特定失踪者」とされていた人々が、国内で相次いで発見されている。

論評は、日本では一定の捜査期間が過ぎ、対策がなければ行方不明者が自動的に拉致被害者に変身するのが現実であるとし、これは「行方不明者問題を政治的・外交的な問題に極大化、国際化して不純な利をむさぼろうとする日本の反動層の対朝鮮敵視政策の一環である」と述べた。

論評は、「日本が戦争加害者の立場から脱して、被害者のまねをすることによって、過去清算を回避して自らの対朝鮮敵視政策に当為性を付与してみようと考案したのがすでに解決済みの『拉致』問題である」と指摘

「古びた『拉致』問題を引き続き世論化することで自殺者、失踪者が絶えず増えている反人民的な社会制度の実状を隠し、国内の反政府機運を国外に回し、ひいては再侵略野望の実現に有利な雰囲気をつくろうとしている」とし、これこそが日本当局が「核心懸案」「最優先議題」などと言って騒ぎ立てる「拉致」問題の本質であると明かした。


これが北朝鮮、それをそのまま日本で広めるのが朝鮮総連(在日朝鮮人)・・・