(神戸新聞 2020/06/26)

 兵庫県宝塚市議会は26日、外国人学校の幼稚園児にも幼保無償化を適用するよう、市が国に働き掛けることなどを求める請願を採択した。紹介議員らによると、同様の趣旨の請願採択は全国的にも珍しいという。
※幼保無償化をめぐる請願採択は、日本の自治体で初となる。(2020年7月1日「朝鮮新報」)

 請願は「朝鮮学校を支える宝塚市民の会」など市内外の17団体が連名で提出した。消費税を財源とする幼保無償化から朝鮮学校やインターナショナルスクールなどを除外することを不公平とし、国連の「子どもの権利条約」などにも反すると指摘。市として国へ働き掛けることと、国の措置があるまでは伊丹朝鮮初級学校幼稚班(伊丹市)などに通う園児を対象に、市から無償化と同等額の支給を要請した

 請願は、14対11の賛成多数で採択。市民ネット宝塚、共産党宝塚市会議員団、社民党議員会と公明党議員団の各会派が賛成した。たからづか真政会は、学校教育法で「各種学校」である外国人学校は「制度的に幼児教育の質が担保されていない」などとし、日本維新の会宝塚市議団は対象範囲や必要予算が不明瞭として反対。令和安全の会は1人が賛成、1人が反対した。

 採択を受け、中川智子市長は「結果を受け止め、必要な施策を講じたい」と話した。(大盛周平)


請願第9号
幼保無償化から除外された外国人学校幼稚園に救済措置を求める請願
提出年月日 令和2年(2020年)5月21日

請願者  [黒塗り 17団体名+代表者名?]

紹介議員 宝塚市議会議員 大島淡紅子
     同       梶川みさお
     同       となき正勝

請願の趣旨

2019年5月17日、「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」が公布され、「全ての子どもが健やかに成長するように支援する。」ことを基本理念に、2019年10月1日より、幼児教育・保育の無償化(以下、「幼保無償化」)が実施されました。

ところが、日本人も外国人も全ての人が負担する消費税の増税分を財源として実施されている「幼保無償化」から、各種学校の朝鮮学校やインターナショナルスクール、中華同文学校、ブラジル人学校などの外国人学校幼稚園が除外されています。

政府のこのような除外措置は、「全ての子どもが健やかに成長するように支援するもの。」と定めた子ども子育て支援法や、「いかなる差別もなしに権利を尊重し確保する。」子どもの権利条約などに反する大変不公平なものです。

私たちは、宝塚市が、日本政府に、各種学校の外国人学校幼稚園への幼保無償化適用を働きかけてくださることを求めるとともに、政府が全ての子ども達に幼保無償化を適用する迄の期間、宝塚市が外国人学校幼稚園の子ども達に救済措置を講じてくださることを求めています。

つきましては、以下の2項目について、宝塚市議会としてご支援をお願いいたします。

請願の項目

政府が方針を改め、全ての子ども達に幼保無償化を適用することを、市として働きかけるよう要請してください

それが実現するまでの期間、宝塚市が救済措置として、伊丹朝鮮初級学校幼稚班をはじめ外国人学校幼稚園に通うすべての園児たちに、幼保無償化と同等の金額を支給するよう要請してください
以上

grgaerhgeqhea11-18-2001