(韓国経済新聞 韓国語 2020/07/01)

日本政府が今月から韓国、中国、台湾の3か国と相互入国規制緩和のための交渉に入る方針だと朝日新聞が報道した。一方、日本経済新聞は日本政府が台湾とブルネイと入国規制緩和交渉に突入しながら、韓国、中国を緩和対象に含ませることには依然として慎重な立場だと報道した。

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朝日新聞は、複数の日本政府関係者を引用して、日本政府が韓国、中国、台湾、ブルネイ、ミャンマーなどと今月中に事業目的の往来を許可するための交渉に入る方針だと1日、報道した。6か国のうち台湾と交渉を一番最初に進める計画だ

これまで、韓国、中国のように往来が頻繁な国の入国規制を緩和するには、日本の遺伝子(PCR)検査不足が課題と指摘されてきた。しかし、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)無症状者に対しても、唾液を利用したPCR検査を実施することができるようになったため、韓国、中国との協議も可能になったと朝日新聞は伝えた。

日本は、先月からベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4か国と相互入国規制緩和のための協議を始めた。ベトナム、タイとは1日最大250人まで事業目的の訪問を許可することで合意し、先月初めて往来を始めた。残りのオーストラリア、ニュージーランドとの協議は遅れている。このため、朝日新聞は台湾がベトナム、タイに続き3番目の緩和対象国になるものと見通した

日本経済新聞は、日本が今月中に入国許容国を増やすための交渉を始めるとしながらも、台湾とブルネイがまず交渉対象国だと報道した。韓国と中国は日本政府がアメリカに対する入国規制を維持していることを考慮し、協議を始めるのに慎重な立場だと伝えた

両新聞の報道内容を総合すると、日本政府が韓国より台湾と先に相互入国規制緩和を実施する可能性が高い

2018年基準、台湾を訪問した日本人の数は約200万人で、350万人のアメリカ、300万人の韓国、270万人の中国に続き4番目だ。特に情報通信(IT)、電子部品など日本と経済交流が活発で、往来を許可してほしいという声が高かった。台湾はコロナ19初期から外国からの入国を強力に統制し、2か月以上コロナ19確診者が出ていない。(機械翻訳 若干修正)


出入国緩和、台・中・韓と交渉へ ビジネス客を優先
(朝日新聞 2020/07/01)

 新型コロナウイルスの感染拡大が収まりつつある国・地域との出入国緩和をめぐり、政府は7月中にも台湾、中国、韓国と交渉に入る方向で検討に入った。ブルネイ、ミャンマーなどを加える案もある。ビジネス関係者の往来再開に向け、防疫の条件などについて協議。交渉では台湾を先行させる方針だ。

 複数の政府関係者が明らかにした。政府は受け入れに当たり、出国時だけでなく、日本への入国時にもPCR検査を受けてもらう方針。国内のPCR検査の能力の拡充が課題になっているが、無症状の人に唾液(だえき)を使ったPCR検査を実施できるメドがつき、多数の入国者が見込まれる中韓との協議入りが可能になった

 今回の出入国緩和は、6月から交渉中のベトナム、タイ、豪州、ニュージーランドの4カ国に続く第2弾と位置づけられている。第1弾の4カ国との交渉入りに際し、政府は1日の入国者の上限を250人程度としていた。第2弾でどこまで広げるかは検討が続いている。政府はビジネス関係者を優先し、次は留学生ら、最後に観光客を受け入れる方針で、中韓の訪日客が戻るのは当分先になる。

 一方、第1弾のうち、豪州、ニュージーランドは両国間などの緩和を優先する意向という。世界的にも感染が落ち着いている台湾がベトナム、タイに続いて3番目になる可能性もある。
ビジネス往来再開、台湾・ブルネイと協議へ 7月中にも
(日本経済新聞 2020/07/01)

政府、ベトナム・タイなどに続き

政府はビジネス目的の往来の再開に向け、7月中にも台湾、ブルネイと協議を始める。新型コロナウイルスの感染者が少なく、経済交流をしても感染拡大につながりにくいと判断した。既に交渉を始めているベトナム、タイなどに続く第2弾の位置づけで秋までに合意して往来の緩和を目指す。

台湾は2018年の日本からの渡航者が約200万人に上る。約350万人の米国、約300万人の韓国、約270万人の中国に次ぐ4番目の水準だ。IT(情報技術)や電子部品など日本とのビジネスの関係が深く、民間企業から渡航制限の緩和を求める声が多い。

台湾は他国からの渡航者らを除き6月29日時点で2カ月以上、新規感染者がいない。日本を含めて一部の国からの渡航を認め始めている

ブルネイは米ジョンズ・ホプキンス大の集計で1カ月半以上、新たな感染例がない状況が続く。 人口5千万人超に対して累計感染者が300人程度のミャンマーも第2弾に加える見通しだ。シンガポールとマレーシアも候補に挙がる。両国とも人口比での感染者数は日本より多いが、医療水準は高く、感染も鈍化している。

中国や韓国を第2弾の交渉相手に加えるかは慎重に検討している。日本は出入国時のPCR検査体制が限られ、大人数に対応しにくい。感染拡大が続く米国より先に緩和することへの外交的配慮も背景にある

欧州連合(EU)は域外からの渡航禁止対象について日本など15カ国を7月から段階的に外すことで合意した。EUの感染は収束しておらず、日本政府関係者は「入国の緩和は認められない」と話す。当面、日本側はビジネス目的も含めて入国制限を続ける見通しだ。

ビジネス目的の往来は相手国と個別に枠組みを作って認める。出国時にPCR検査の陰性証明書や活動計画書を提出して審査を受ける。問題がなければ出入国時の長期の待機は不要になる。

政府は6月からベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドと交渉に入っている。ベトナム、タイとは近く出入国の条件で折り合い、夏にも往来を緩和する。