(日本経済新聞 2020/06/30)

【北京=羽田野主、香港=木原雄士】中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会は30日、中国政府が香港で統制を強める「香港国家安全維持法」を可決した。複数の香港メディアが報じた。中国政府が香港に治安維持機関を新設し、過激な抗議活動などを封じ込めるねらいがある。

習近平(シー・ジンピン)指導部は2019年夏から広がった抗議活動に対抗するため、同法の制定を検討してきた。新法の制定は中央政府の関与を大幅に強めることになりかねず、香港に高度な自治を認める「一国二制度」が揺らぎかねないとの懸念がでている。

香港政府はただちに公布、施行する方針だ。香港の若者らが再び過激な抗議活動などをした場合を念頭に、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為の4類型を定め、犯罪として刑事責任を問う

中国政府が香港に治安維持機関となる「国家安全維持公署」を新設国家安全に関わる情報の収集・分析や国家安全を脅かす犯罪事件の処理などを扱う

国家安全維持公署は「特定の状況のもとで、国家の安全に危害を加えるごく少数の犯罪に管轄権を行使する」としている。香港での抗議活動などを中国政府の治安維持機関が直接取り締まる事態を想定する

香港政府は行政長官をトップとする「国家安全維持委員会」を新設する。中国政府が監督し、顧問を派遣して関与する

香港は外国籍の裁判官が多く「司法の独立」を担保してきた国家安全法に絡む事件を審理する裁判官は香港政府トップの行政長官が指名する。外国籍の裁判官が排除され、判決が常に中国寄りになる懸念がある。香港のほかの法律と矛盾する場合は香港国家安全維持法の規定を適用し、法律の解釈権は全人代常務委が持つことにした。

香港の憲法に相当する「香港基本法」の付属文書に例外として追加し、香港立法会(議会)の審議を経ないで施行する見通しだ。

全人代常務委はおおむね2カ月に1回開く。中国の「立法法」は原則3回の審議を定めるが、法案は18~20日に最初の審議をしたばかり。10日あまりでの成立は異例となる。毎年民主化を求めてデモが起きる7月1日の香港返還記念日を意識したとの見方が多い

7月18日には9月の香港立法会選挙に向けて立候補の届け出が始まる

習近平指導部が成立を急ぐのは、香港の抗議活動や民主派の選挙運動を抑え込む狙いがありそうだ。


制定に先立ちアメリカは↓

(日本経済新聞 2020/06/30)

【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は29日、米国が香港に認めてきた軍民両用技術を輸出する際の優遇措置を取りやめ、中国本土への輸出と同じように制限を課すと発表した。中国による「香港国家安全維持法案」の制定をにらんだ対抗措置の一つで、香港の状況に応じて追加的な措置をとる方針だ。

ポンペオ氏は声明で「米国の国家安全保障の観点から対応を取らざるを得ない。香港と中国本土をもはや区別できない」と説明。「中国が香港を『一国一制度』のもとで扱うなら、私たちもそうせざるを得ない」と表明した

ロス商務長官も声明で「他の優遇措置の見直しも検討している」と明らかにした。

米政府は半導体など米国の重要な民生技術が他国で軍事転用されないよう、輸出相手国・地域の透明性や貿易制度に応じて輸出管理を使い分けている。香港は中国本土と異なる輸出先とみなし、香港にハイテク製品を輸出する際は中国本土よりも緩い規制を適用していた

今後、香港への製品の輸出には中国本土と同じ厳しい規制が課される。軍事転用可能な一部のハイテク製品は輸出できなくなったり米政府の許可が必要になったりする可能性がある。米商務省によると、2018年の米国の対香港輸出のうち、1.2%の4億3270万ドル(約470億円)が輸出管理の対象だ。この全てが直ちに輸出できなくなるわけではないが、規制が厳しくなる

トランプ政権は26日にも香港問題を巡って中国共産党員へのビザ(査証)発給を規制する制裁を発動すると発表した。優遇措置の見直しは今回が初めてで、中国が国家安全維持法案の制定を強行すれば香港への締め付けが厳しくなるのは避けられない