(朝鮮日報 2020/06/29)

 先進7カ国首脳会議(G7サミット)を拡大して韓国を参加させるというトランプ米大統領の構想に、日本が反対する考えを伝えたという。米国は「トランプ大統領が最終判断する」と答えたとのことだ。G7とは米国・ドイツ・英国・フランス・カナダ・イタリア・日本の7カ国のことだ。トランプ大統領はこれに韓国・オーストラリア・インド・ロシア・ブラジルを含めてG11あるいはG12体制に拡大したいとして韓国を招待する考えを明らかにし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「招待に喜んで応じる」と言った。ところが、日本は「G7+4」会議に韓国が参加することを反対し、妨害に出たのだ。

 日本はG7の既存メンバーとして、新メンバー加入に反対する権利を持っている。しかし、反対する理由からして納得できない。日本は「(韓国は)中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念」している、として韓国の参加に反対したという。文在寅政権が南北和解を優先し、中国寄りの傾向を見せているため反対するということだ

 今、世界はこれまで以上に主要国のリーダーたちが話し合っていかなければならない時期にある。自由主義的国際秩序と相互協力が話し合われるG11体制は、ただ反中国だけのためのものではない。今の韓国政府の北朝鮮に対する姿勢が懸念すべきものであることは事実だが、現政権の任期はいくらも残ってない。韓国と政権は区別すべきだ

 日本が韓国のG7参加に反対する本当の理由は、アジアで唯一のG7加盟国という地位を維持したいとの思いからだという。これは「韓国を正式メンバーではなく、一時的な招待の形で参加させることには反対しない」という日本政府の見解からも分かる。日本は長い間、アジア唯一の先進国という自負心を持ってきただけに、韓国が先進国クラブの正式メンバーになって肩を並べることをよしとしないのだ。稚拙で心の狭い考えだ。そうした考えでいたために太平洋戦争の悲劇が起こった。日本政府は名分のない韓国のG11参加反対見解を引っ込め、逆に歓迎して世界の舞台でアジアの発言権を高める機会にすべきだ


(東亜日報 2020/06/29)

日本政府が、主要7ヵ国首脳会議(G7サミット)を拡大して韓国を参加させる構想に反対する考えを米国に伝えていたと、共同通信が28付で報じた。日本は、韓国が北朝鮮や中国に対する姿勢がG7とは違うとし、文在寅(ムン・ジェイン)政府の南北和解優先と親中国指向を問題視したという。茂木敏充外相も28日、テレビ番組に出演し、「G7の枠組みそのものは維持することが極めて重要だ」と述べた。

トランプ氏のG7拡大構想に対する日本の反対はある程度予見されたことだった。日本政府はこれまで公開的には「日米間で緊密に話し合っている」という程度の言及だけだった。しかし、その内心は違っただろう。拡大構想対象国のロシアの参加をめぐって英国とカナダが反対の考えを明らかにしたため、あえて日本が前面に出る必要はないと判断しただろうが、その後トランプ氏の意向が具体化し、積極的に反対することに切り替えたとみえる

日本はG7の唯一のアジア加盟国としてその独歩的地位を明け渡したくないだろう。さらに韓日の歴史問題や輸出規制強化などの懸案と関連して日本が対外的に苦しい立場になることを懸念しただろう。明後日で1年になる日本の輸出規制強化措置が招いた韓日対立が依然として出口が見えない状況で、日本としては韓国のG7参加は不満なことだろう。

このような日本の態度は、「アジアの代表国家」という主張に傷をつけるだけだ。過去にも、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長の選出に反対した日本だ。最近では、中国人が相次いで国連機関のトップに選出されたことに危機感を抱いているという。兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長の世界貿易機関(WTO)事務局長選の立候補表明にも警戒心を表わしている。これでは、アジアを脱するという島国日本の過去を浮き彫りにするだけだ

日本の反対は、韓国外交が越えなければならない山だ。韓国のG7参加は、今のところ米国の構想にすぎない。いくらトランプ氏が主張しても、加盟国の合意がなければ、特に日本が最後まで反対すれば不可能なことだ政府は事実上、放置されている韓日対立の解決策を見出す努力から真剣に始めなければならない。日本が、積極的な支持でなくとも、少なくとも反対はしないようにしてこそ韓国も堂々と先進国クラブのメンバーになることができる


朝鮮:現政権の外交姿勢に懸念はあるものの日本が態度を改めよ。
東亜:日本の態度は問題だ。政府は対立解決のために行動すべき。